2012.06.04 Mon
アマゾンのサーバでエラーが起こっているかもしれません。一度ページを再読み込みしてみてください. 「改革」という言葉はここ20年ほど日本政治の常套句となっていますが、本書はその中でも、家族やジェンダーに関する政策の改革過程を分析の対象としています。
1990年に少子化が社会問題となって以降、家族やジェンダーに関わる政策は政治課題としてますます重要性を増しています。これらの政策づくりに関わる政治アクター(政治家や官僚、専門家、市民など)は、望ましい家族のかたちや国家と家族の関係について、さまざまな考えを持っており、「改革」の方向性や手段についての意見は一致していません。
本書の目的は、政策の形成過程とそこで語られる言説の分析を通じて、政治の場で「家族」について何が語られ、どのような「家族」像が提示されているのかを、明らかにすることです。
具体的な事例として、公的介護保険、児童手当、児童虐待防止法、ドメスティック・バイオレンス防止法、教育基本法改正を事例として取り上げ、新しい法の立案やその改正をめぐる議論の場で、どのような提案がなされ、何が争点となっているのかを分析しました。その結果、現代日本政治の場で4つの異なる家族像が提示されているのではないかという結論を導き出しました。
日本政治や、家族やジェンダーに関する政策に関心をお持ちの方に、読んでいただければと思います。 (著者)
*ただ、博士論文の公刊ということで、価格がかなり高めになっております。 お近くの図書館などで購入依頼をしていただくという方法もあるかと思います。
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