views
1794
七夕は東京地裁で大間原発反対を
2015.07.07 Tue
7月7日東京地裁で函館市が提訴した大間原発建設差止裁判の第5回口頭弁論が開かれる。
午後2時からで、傍聴券の配布は午後1時30分まで。
午後4時からは市民による裁判報告会が参議院議員会館で開かれる。
2014年4月函館市が提訴したこの裁判は、全国で初めての地方自治体による原発建設差し止め裁判である。被告の国は、函館市には原告の資格がないとして原告不適格を主張している。しかし、今年3月の第4回口頭弁論で裁判長は、原告適格判断を棚上げし、裁判の実質審理に進むことを明示し、原告と被告の双方に裁判の論点整理(何を争点に裁判を行なうか)を指示した。7日の口頭弁論では、函館市は原告適格についての学者の意見書を提出する予定である。また大間原発の特徴について中野宏典弁護士によるパワーポイントを使用した詳細な説明も予定されている。
2011年3月11日の福島原発事故の影響やその内容が4年を経て明らかにされてきた部分と、隠されていた事実が表に出てきている。その事実は、メルトダウンしたのちに存在箇所も明らかにされていない燃料デブリ、放出され続けている放射能、燃料を冷やして出てくる汚染水の垂れ流しと問題が山積し、廃炉への道のりは今も見えない。原発の無惨さは目に見えない形でこの国を悲劇で覆っている。
この現実を前に核燃サイクルの一環である大間原発建設を許すことは、更なる悲劇を生むことが明白である。全国で巻き上る原発再稼動の動きは大間原発の存在と表裏一体である。大間原発は、原発のゴミを六ヶ所再処理工場で処理して作られるプルトニウム処理のために作られるからである。大間原発建設を止めて、六ヶ所再処理工場の終結を決め、核燃サイクルの終焉への道のりを示すことは今を生きる大人の責任である。
大間原発建設の差止をその一歩をにして原発のない日本を目指したい。
「大間とわたしたち・未来につながる会」野村保子