2008年に、全国知事会（男女共同参画特別委員会と災害対策特別委員会が共同）による「女性・地域住民からみた防災施策のあり方に関する調査」が行われており、その結果が全国知事会ウェブサイトにアップされています。都道府県１００％、市町村９６．６％という非常に高い回収率です。今回の災害支援に是非役立てたいものです。

女性・地域住民からみた防災施策のあり方に関する調査結果(2008年12月19日)

http://www.nga.gr.jp/news/2008/post-336.html

調査結果（概要）

http://www.nga.gr.jp/news/1081219.PDF

++++++一部抜粋++++++

Ｉ．調査の経緯・趣旨

阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などをはじめとした大規模地震が続いて発生している中、各自治体では、大きな被害を伴う大規模地震を想定して、公共施設等の耐震化や避難所運営、備蓄などの各種対策を講じているところである。

そのような中で、被災地の経験を通して、避難所などにおける女性の負担が大きかったことや女性の参画の必要性が報告されている。

また、今年 2 月の男女共同参画特別委員会での「防災分野における男女共同 参画の推進に関する調査」からは、

(1)防災会議における女性委員の参画など、政策決定過程における女性の意見が取り入れられにくい状況がある。

(2)女性や乳幼児などのための災害備蓄の整備が不十分である。 (3)災害時等における女性の活動環境が十分とは言えない。

などの問題が明らかとなった。

そこで、男女共同参画特別委員会と災害対策特別委員会が協働して取り組むこととし、平成 20 年 6 月に10道府県が参加してワーキンググループを設置した。

ワーキンググループでは、平成 20 年2月に男女共同参画特別委員会が実施した調査の結果を踏まえた更なるキメの細かい全国調査を行うこととし、9月に全国の都道府県、市町村を対象とした「女性・地域住民からみた防災施策のあり方に関する調査」を実施した。

今回の調査では、女性だけではなく、妊産婦や乳幼児を持つ女性、高齢者、 障害のある人など、災害時要援護者及びその関係者への支援まで範囲を広げ、 全国自治体の取組状況を調査したものである。

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「女性・地域住民からみた防災施策のあり方に関する調査報告」（全文）

http://www.nga.gr.jp/news/2081219.PDF

１次集計結果（都道府県）

http://www.nga.gr.jp/news/3.081219.PDF

１次集計結果（市町村）

http://www.nga.gr.jp/news/4081219.PDF

自由記述一覧（抜粋）

http://www.nga.gr.jp/news/5081219.PDF

都道府県調査票

http://www.nga.gr.jp/news/20081219shiryou6.PDF

市町村調査票

http://www.nga.gr.jp/news/20081219shiryou7.PDF