“共生社会をつくる”セクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワークの要望書第２版です。

2011年3月17日

緊急災害対策本部

内閣官房長官　枝野幸男 様

東日本大地震の被災地におけるセクシュアル・マイノリティへの対応に関する要望書（第２版）

“共生社会をつくる”セクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク

〒113-0033 東京都文京区本郷１丁目35－28メゾンドール本郷302

Tel & fax：03－5840-7640

代表　原　美奈子

２０１１年３月１１日以来、東日本大地震の被害状況の拡大が刻々と報道されております。政府をはじめ、救援関係者の皆様の迅速な対応に心から敬意を表します。 私たち“共生社会をつくる”セクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワークは、同性愛、性同一性障害、性分化疾患など、性指向・性自認・身体性別が非典型とされるセクシュアル・マイノリティの根強い偏見を解消し、その視点を国や地方自治体の政策に反映させるための、当事者、支援者、専門家などで構成される全国組織です。

今回の大震災の避難生活において、被災地のセクシュアル・マイノリティの皆さんのニーズが満たされているか、暴力や差別、偏見にさらされてはいないだろうかと大変危惧しております。その存在、抱えている問題、支援のニーズが知られていないため、セクシュアル・マイノリティの避難所での生活は、日ごろの生活以上に大きなストレスを強いられ、深刻な二次被害を招きかねません。そうした精神的苦痛を少しでも軽減するため、以下に、セクシュアル・マイノリティの視点から、避難生活におけるニーズを中心にまとめました。現在の政府の対応に加えて、救援や避難所運営にかかわるすべての皆様にも、以下のような基本姿勢で必要な配慮を向けていただきたく、お願い申し上げます。

記

1）救援活動は「男女別」に限定しないでください。性同一性障害をもつ人、性別に違和感がある人、性別が曖昧な人、外見と心の性別が一致しない人がいます。

2）同性パートナーを含め、非婚／未婚パートナーとの関係を「世帯」として扱って下さい。

3）セクシュアル・マイノリティの健康ニーズについて知識のある医師やカウンセラーを配置してください。

4）セクシュアル・マイノリティに対するハラスメントや性暴力への予防措置および被害者の相談・支援体制を確立してください。

5）災害対策本部は、セクシュアル・マイノリティに関する専門知識や支援経験のある人を登用し、意見を聴取してください。

6）今回の災害を機に、単身者や同性世帯に配慮した緊急連絡用カードを発行して下さい。