集会アピール

東北地方太平洋沖地震に被災された皆様にお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げます。また福島第1原発事故で被害を受けられている皆様にお見舞い申し上げます。被災者の皆さんの安全とご健康、そして一日も早い復旧を心よりお祈りします。

阪神淡路大震災を経験した私たちは、災害時に女性に対する暴力が増えることを念頭においた災害対応を要望しています。このような非常時に、国や力をもったものの論理が優先され、女性や子どもやマイノリティの人権がないがしろにされてしまうことは、歴史の中で私たちは繰り返し経験しています。その中でも本日パネリストとしてお話しいただいた高里鈴代さんが提起された基地・軍隊と性暴力の問題はそれの最たるものといえるでしょう。

1995年、北京女性会議で女性に対する暴力が世界的に取り組むべきテーマであると宣言された年に、沖縄の米兵による少女強姦事件が全国の女性たちに衝撃を与えました。そこから女性に対する暴力にＮＯの声を上げる大きなうねりとなっていきました。

もう一人のパネリストである近藤恵子さんを始めとして、全国の女性シェルターのネットワークが、毎年全国各地でシンポジウムを積み重ねる中で、性暴力禁止法をつくろうネットワーク結成につながっていきました。「あらゆる性暴力をなくし、すべての性暴力被害者を支援する法整備を」という声は、2月8日から本日まで実施された24時間の無料電話相談パープルダイヤルを実現させました。そこに寄せられた多くの切実な被害当事者の訴えは、決してそのままにしておくことはできません。

また、このところ神戸、大阪、浜松と連続して強姦裁判で無罪判決が出されました。この無罪判決は、いずれも裁判における性暴力被害者の心理状態や対処行動への無理解に基づくものと考えられます。この事態に憤りを感じた人々により控訴を要望する運動が全国的に広がっています。一昨年から裁判員裁判が導入されたことにより性暴力犯罪への一般の関心も高まり、加害者の処罰を求めて訴える女性も増えているのではないかと思われます。しかし、その被害女性たちの前に立ちはだかるのが、「女性がどれほど抵抗したか」によって強姦かどうかを判断する「刑法強姦罪」の壁です。また、現行の強姦罪は被害者を女性に限定しているなど、性暴力被害の実態とはかけ離れたものと言わざるを得ません。性暴力をなくすための実効性のある法律が必要です。

性暴力禁止法をつくるための運動には「個人的なことは政治的なことである＝パーソナル　イズ　ポリティカル」の視点で、アドボケイト活動に取り組んでいるフェミニストカウンセリングが果たす役割は大きいと思います。

本日、参加された皆さんと一緒に、ネットワークの力で、「あらゆる性暴力をなくし、すべての性暴力被害者を支援するための法整備」を実現するための取り組みをこれから始めていきましょう。

2011年3月27日

「性暴力禁止法をつくろう」全国縦断シンポジウムin京都　参加者一同