先日北海道新聞から取材を受けた談話が記事になったので、ご報告を。
北海道民も都知事選には熱い視線を送っているようです。同じ欄には吉崎達彦氏（双日総合研究所副所長、チーフエコノミスト）とやらの「他の論点隠すシングルイッシュー」という談話が。道新は「地方選にシングルイッシューは是か非か」という論点をつくりたいようですが、ホンネは「脱原発是か非か？」を問いたかったんでしょうね。自民党は小泉純一郎のもとで郵政民営化で国政選挙をシングルイッシューでやったのに、他人のことはいえないでしょう。たとえシングルイッシューに見えても、有権者だってシングルイッシューだけでは判断していませんよ。

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エネルギー政策の是非問う好機

今回の都知事選は実質的に、「脱原発都民投票」の性格を持っています。福島第１原発で生産された電力の大消費者だった都民が、原発政策の意思決定に関与するという自覚を持つことは極めて有意義なことです。
都民の私は北海道や西日本へ行くと、原発に対する危機感に温度差を感じることがあります。３年前の原発事故は都民に避難者が出るほどの恐怖を与え、直後の計 画停電は都民の生活を大きく揺るがしました。
都民にとって原発とは生活に直結した問題で、他の道府県と比べて争点となりやすい。原発問題が今回注目されている のは、そうした事情があるからでしょう。
にもかかわらず、安倍晋三首相や自民党が「社会保障や雇用対策など東京都の直結する課題もバランスよく議論するべきだ」などと言うのは、論点を拡散させるために世論を誘導したいだけにすぎない。目先の利益を追い求める財界寄りの彼らは、原発の再稼働を進めるために争点化を避けたいのでしょう。シングルイシューが選挙の争点だとしても問題はありません。
地方選挙から国政を変えることもできます。沖縄の基地問題が問われた名護市長 選は典型例。安倍政権は米軍普天間飛行場（宜野湾市）について辺野古移設の方針を崩していませんが、立地自治体の同意が得られないことは政権へのダメージとなるはずです。
都知事選は名護市長選以上に国政を変えるチャンスになり得ます。国政選挙で議員を選んだからといって、白紙委任したわけではありません。「お任せ民主主義」から脱却し、政府のエネルギー政策の是非を判断する好機です。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題だって、北海道の農業者とって死活問 題。国政から足元まで通底する問題を地方選挙の争点にすることで、有権者が当事者意識を持つことは重要です（聞き手　村田亮）。

〈略歴〉うえの・ちづこ　富山県出身。京大大学院博士課程修了後、米コロンビア大客員教授などを経て東大大学院教授。専門は女性学。女性の活動を支援するＮＰＯ法人｢ＷＡＮ｣の理事長を務める。「おひとりさまの老後」など著書多数。 65歳。
（北海道新聞1月30日付け）