朝日新聞政治部から安倍政権の「女性活用」についてコメント取材を受けた。政治部からは初めてかも。
「女性活用」の記事に出てくる女性のコメントはほとんどが、女性経営者か起業家。どうして影響を受ける当事者のひとりである
パートや派遣労働者のコメントが出てこないのだろう？って素朴に聞いたら、記者の答えは「そういえばそうですね」。
そちらは労働問題だから経済部の管轄、なんだって。縦割り行政と同じか。
政治部は政策の検討も課題。政策には労働政策も福祉政策もある。それを扱わないで政治家にはりついているのがしごとでは
政治部ならぬ「政治家部」「政局部」になっちゃうね。
官邸は報道のチェックをしているらしいが、このコメントには何も言ってこなかったとか。本当のことばかりだからだろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
首相の考えは「都合のいい労働力」

安倍首相が掲げる「女性活用」には、女性を労働力として活用したいが、つごうよく使いたいというもので、女性の権利を守るという姿勢はない。少子化で労働市場が逼迫すれば、女性は最後の資源。能力のある女性は男並みに総合職で使い倒し、家庭責任のある女性は非正規雇用で使い捨てるというやり方だ。

日本は、国連女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓の導入や婚外子差別の撤廃などを速やかに実施するよう長期にわたって勧告を受けてきたが、自民党はネグレクト(無視)してきた。特に安倍政権は歴代政権のなかでも最右翼のタカ派で、「家族は国家の礎」という意識が高い。強行採決した特定秘密保護法を見ても、かつて自民党にあったリベラルの幅がなくなってきた。

国会の女性議員比率の向上も、政党候補者の比率を上げれば、公選法改正などをしなくても達成できる。それすらやらない安倍首相が、企業に対して「役員に女性を増やせ」と言うのは越権行為だろう。

（朝日新聞 2014年1月10日朝刊東京本社　“政権チェック　女性活用(中)”）