【朝日カルチャーセンター★受講生レポートNO.13】「日本のフェミニズム」

★日本のフェミニズム：第６回／『権力と労働』★2011/10/1　大沢真理先生、上野千鶴子先生

≪シリーズ日本のフェミニズム～権力と労働≫

上野千鶴子先生・大沢真理先生による対談形式の講義。均等法施行から今日まで女性の労働状況の約三十年間が、ザクザク～っとえぐるようにレビューされました。

雇用機会均等法は、“結婚定年制”のような、表立った差別を控えさせる効果はあった。でも、「一般職／事務職」という、処遇差別のアタリマエを生じさせてもいた（コース別雇用管理０６年に「原則」違法に）。

また、均等法制定の８５年に、労働者派遣事業法も施行されており、これが９０年代に強まる雇用の柔軟化の端緒でもあった。

つまり、キャリアウーマンのイメージの影には、大量の事務・派遣ＯＬ、パートのおばちゃんおねえちゃんがおり、圧倒的多数の女性が、夫の資力に頼れようが頼れまいが、安い労働力に据え置かれてた。

「８０年代はオンナの時代と、マチガッテ呼ばれたのよね」と上野先生。

さて９０年代後半。このころは、介護保険法や男女共同参画社会基本法、ＤＶ防止法と、女性を風通しよくする政策がばんばん通っていった。でも、それに並行して、労働法制は雇用の柔軟化を進めたため、所得格差がごんごん拡大。

こうしてできてきた格差を、税制は緩和するどころか、強化し続けた。

２０００年に入ると、年収二百万の人と、八百万の人がいたとして、どちらも所得税は年収の８～１２％。社会保険料の負担は、どちらも年収の１２～１０％程度。

つまり、低収入の人ほど、所得税と社会保険料が生活を圧迫するかんじで課せられる、という事態になった。

大沢先生は、こうしたデータをモト自民党議員で党税調（税制調査会）のコアメンバーだった柳澤伯夫氏（厚労大臣だった時に、「女性は産む機械」と発言した）に提示したところ、
「率直に反省するっ」と（オトコらしく）ゆったんだそう。「反省するんだ！」と上野先生。「したんですよ」と大沢先生。

なにしろ自民党政権のイメージでは、「日本はいつだって一億総中流」なので、「がんばった人が報われる社会にしなけりゃ」と思って、所得税の累進性をなくしたんだって。おいおい。

実際のデータをフィードバックさせない、イメージの中の「日本」に対して、政治がなされてきたもよう。

イメージの化け物をなだめすかして、実態を掴むとこから始めないといけないなんて、原発とそっくり。ひょっとしてそこらじゅう人災？、ってかんじでした。

杵渕里果（受講生）