その間、4月6日夕方には「総会の部会招集通知」が支店の組合員へ届いた。日時は4月14日午前9時、場所は県漁協の柳井事業所とある。今回はじめて開催場所が、祝島でなく本州の柳井港（やないみなと）にある会場となった。これまで「総会の部会」の開催を認めないとしてきた「上関原発を建てさせない祝島島民の会」（「島民の会」）は今回、どう対応するのだろう。7日晩の「島民の会」の全員集会は「かつてない展開」（50代女性）だったと聞き、出席した人たちに話を伺った。

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　4月11日。祝島に着いた私は熱い空気に驚いた。「島民の会」は今回、漁業補償金の配分案に「反対」する意思表示を書面で行おうとしていた。県漁協の定款（ていかん）には「書面または代理人をもって議決権を行うことができる」と定められている。ただ、書面による議決を県漁協は認めない、との情報もあるようだ。


「漁協の定款は漁師の憲法」

　13日（月）午前10時、支店の組合員の木村力（つとむ）さんは県漁協へ電話をかけた。「定款46条2の5と規約19条3の2に則って、これから書面で議決権を行使しようと考えている。差し支えないですね。大事なことなので念のため確認したい」。だが「担当者不在」で要領を得ない。
　午前11時、支店の入り口前に「島民の会」の人びとや報道関係者が集まった。「今から、明日の『総会の部会』における議決を行う書面を提出します」。支店の副運営委員長の岡本正昭さんと正組合員の橋本久男さんが支店に入り、正組合員28人を代表して「議決権行使書面」を提出。支店長は不在だったが、驚いた表情の職員が電話を取り次ぐ。
「（県漁協は）書面を受け付けることはできない。定款には、会場に来られない場合の議決方法として書面と委任状があるが、両方やるときもあれば、委任状でやるときも、両方なしのときもある」。県漁協の担当者の声が、電話のスピーカーを通して支店内に響いた。

　正午を告げるチャイムが鳴った。祝島と本州を結ぶ定期船の出航時刻が迫る。次は午後5時すぎまで船はない。記者が次々に帰っていく。残るはテレビ局１社となったとき、やっと県漁協の判断が出た。支店の正組合員の過半数28人分の書面を、事務員が県漁協へfaxしはじめる。音を立てて1枚ずつ書面が送られるのを見届けながら、橋本さんはふっと呟いた。「委任状にしてくれと県漁協は繰り返したけど、委任状だと勝算があるんかのぅ」。
　実際それは不思議だった。県漁協の言動は腑に落ちないところも多い。「わからないことは水産庁へ聞くといい」と漁業制度の専門家から助言を得ていたので、私は急いで疑問を整理して水産庁へ問い合わせた。議決権を書面で行使するには「総会の部会」開催までに書面を提出しなければならない。では、提出したが「受理できない」と言われた場合はどうなるのか？　「総会の部会」の開催は14日午前9時。ぜひ13日中に確認したかった。
「漁協で主権は組合員にある。議決権という組合員の権利が行使できないなら例外規定が必要で、それを事前に示すことは必須だ」。祝島の人びとの、その正論に押されたのだろう、最終的に午後5時の直前、「正式に受理した」と県漁協から連絡がきた。