午後７時半すぎ、衆議院議員・山崎誠さんのお話からはじまりました。題して「原発ゼロ基本法案実現に向けて」。
山崎さんは現在、立憲民主党のエネルギー調査会で事務局長をされています。３.１１以前から原発問題に取り組んでおられるそうで、そういえば確かに上関原発の予定地に足を運ばれた国会議員のひとりとして、お名前に聞き覚えがありました。
山崎さんのお話で印象深かった点を、ここで少しご紹介します。

◎エネルギーシフトは社会変革
・大規模で中央独占型の原発や化石燃料から、小規模で地域自立型の自然エネルギーへ。
・原発ゼロ＋省エネ・再生エネルギーへのシフトは、20世紀の中央集権型の社会システムから、21世紀にふさわしい環境調和・分権型社会システムへの、社会変革のプログラムとなる。
・世界では、集中から地域分散へという「第４の革命」が起きている。これにより、お金が（中央に吸いあげられるのでなく）地域でまわる、新しい仕組みができる。

◎原発ゼロは政治決断
・今すぐ原発ゼロは可能。
・政治が決断すれば、社会・経済は変わってゆく。
・原発ゼロの決断はすぐに、その後のプロセスは時間をかけて丁寧に、おこなうことが大事（原発のカネ漬けで長らくやってきた原発立地自治体への経済支援など。原発に頼らない経済へ）。

「原発立地自治体」の範囲が気になり、山崎さんに質問してみました。実際に原発が立地している自治体のみでなく、周辺自治体など広く考える必要があると思っている、とのこと。そこで、「例えば上関や大間といった、長らく原発の新規立地の予定地となっている自治体でも、国の交付金や電力会社からの寄付金など原発のカネ漬け状態は起きている。そうした地域も含めて検討いただくと、原発ゼロの実現に役立つのではないか」と、私からも検討をお願いさせていただきました。
山崎さんの原発ゼロへの情熱は、お話を伺うなかで伝わってきました。今後も注目したいと思います。

つづいて、脱原発弁護団全国連絡会の河合弘之弁護士から、昨年１２月の広島高裁の伊方原発運転差し止め決定のお話です。この仮処分の申立てでは、争点が１０点あり、そのうち、勝ったのは唯一、火山についての点のみ、ということでした。もう少し詳しくお伝えしますと：

◎火山という争点で、どういう理由で勝ったのか？
・火山の噴火の際、例えば火砕流（＝熱、ガス、砂、大きな石を含んだもの）はスゴイ勢いで出る。
・火砕流がかかったところは、原発であれ人であれ致命的な影響を受ける。
・火砕流がかつてなかったことの立証を、裁判所は四国電力に求めた（火砕流が、かつてなかったところのみ、原発をつくっていい、というのが現在の新規制基準だから）。
・しかし、四電は立証できなかった。
→勝訴へ。