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https://www.change.org/korosuna
文化庁が、予定していた「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金交付の撤回を決定しました。私たちはこれに強く抗議し、方針の撤回を文化庁に要求します。

違法性などが認められたわけでもなく、一度決められた助成金を国が取り下げるということは、 異例中の異例です。政府はこれを「内容に関するものではない」とコメントしていますが、多くの国民がこれを国家による文化への介入だと解釈しています。

文化庁は、
1)審査段階で具体的な計画がなかったこと
2)電凸や脅迫が続いた時点で報告がなかったこと
3)展覧会中止によって事業の継続が見込まれくなったこと

などを理由にしていますが、通常、具体的な作品がいくつか決まってない段階での申請自体は、特に大きな問題にはなり得ません。アートも映画も音楽もそうですが、プラン段階から制作を経て、イベントが終了するまでに、文化事業は様々な変化を要します。

大きなテーマや枠組み自体が変わっていない限り、申請時からのいくつかの変化は当然のプロセスとしてこれまで認知されてきています。更に、今回は内容の変化が一部であるにも関わらず、助成金全体をカットすると決められています。これはトリエンナーレ引いては文化全体への威嚇ともとれるような暴挙です。

また、報告の有無についても、通常の助成金の過程では、申請者と文化庁双方からの報告や聞き取りが前提となります。今回も、文化庁は騒動時に愛知県に問い合わせをしていますし、さらには報道が過熱したことからも、騒動については周知の事実であったと考えます。

その騒動から展覧会が中止になり、事業の継続が見込まれなくなった、との理由もあまりに一方的ではないでしょうか？展示中止を迫った中には市長などの公人も含み、そして過熱したのはテロ予告や恐喝を含む電凸などです。

作品の取り下げを公人が迫り、それによって公金のあり方が左右されるとしたら、それは明白な検閲として非難されるべきものです。

また、脅迫を含む電凸をすれば一部の展示が中止され、文化庁が動き助成金を取りやめるなどということが前例化してしまえば、日本はテロと戦う気がないと全世界に発信するばかりか、文化庁が脅迫に手を貸すというメッセージにもなりかねません。

文化は、テロや脅迫とは逆の立場から、多様な人々の存在や意見をアピールするものです。そのような文化の原理原則と相容れない、文化庁による今回の暴力的な決定は、文化的最低限度の生活を全国民に保障する、憲法と民主主義への弾圧にもなり兼ねません。

これを許せば、今後の地域芸術祭はじめ全ての公的美術館、そして映画や音楽などの文化事業、さらには大学での研究助成など、全ての公共的な活動に、多大な悪影響を及ぼすことになります。さらには日本は文化的先進国から失墜し、国際社会から非難される立場にもなり兼ねません。

民主主義の原則に則った文化事業の助成を、私たちの手に取り戻しましょう。文化庁は即刻の撤回を。

皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。

2019年9月26日
ReFreedom_Aichi

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https://www.change.org/korosuna