日本は「右傾化」したのか。この疑問に、簡単な回答をするのはむずかしい。

　一般世論レベルでいえば、極端な右傾化という傾向は見出しがたい。たしかに、日米安保条約への賛否を「保守化」の指標とみなせば、1970年前後よりも「保守化」しているとはいえる。

　しかし夫婦別姓（氏）や同性婚への賛否などでは、世論調査の結果は年を追うごとに賛成が増えている。朝日新聞社と東京大学の共同調査では、2017年から20年に、夫婦別姓に「賛成」「どちらかといえば賛成」が38％から57％に、同性婚は同じく32％から46％に増加した。自民党支持層に限定しても、20年に夫婦別姓に賛成が54％・中立が25％・反対が21％、同性婚に賛成が41％・中立が30％・反対が29％だ（「賛成　自民支持層でも浸透」『朝日新聞』2020年5月29日朝刊）。

　だがその一方、こうした世論レベルの動向と、議員レベルとの乖離が著しくなっている。同じ調査で、2019年参院選の自民党候補は、夫婦別姓に賛成が29％・中立が39％・反対が32％、同性婚に賛成が24％・中立が40％・反対が36％だった。

　こうした乖離傾向は、ネット上の言論にもいえる。一般的な「右傾化」の印象とは裏腹に、ネット上で右派的な書き込みをする人はネットユーザーの1％前後である。しかも、この比率は2007年から17年にかけて、ほとんど増加していない（辻大介・斎藤僚介「ネットは日本社会に排外主義を広げるか」『電気通信普及財団研究調査助成 成果報告書』第33号、2018年）。

　このようにみてくると、社会のどこに注目するかで、「右傾化」の論じ方は変わらざるを得ない。世論レベル、メディアや組織のレベル、政治のレベルにおける「右傾化」は、それぞれを対象にした調査にもとづいて、それぞれに論じる必要がある。そして、それらを総合し、相互の連関を確かめることによって、はじめて社会全体の「右傾化」を論じることができる。

　2020年10月に出版された小熊英二・樋口直人の共編による『日本は「右傾化」したのか』（慶応義塾大学出版会）は、このような視点をもとに作られた。現代と過去の世論調査分析からはじまり、新聞やテレビなど伝統的メディア、ネットメディア、草の根保守運動、宗教右派などメディアや組織の調査、そして政党・地方政治・政策過程など政治レベルの分析を、3部10章で構成した。執筆者も、小熊と樋口のほか、それぞれの分野の専門家たちが名を連ねている。

　現代日本を把握するために、ご一読いただきたい。