「森発言」問題は、女性理事の増加や女性への役職配分だけで解決するものではありません。目先の施策による幕引きを何度繰り返せば済むのでしょう。

政治家へのジェンダー研修の義務付けや差別の定義の法制化などのCEDAW勧告を着実に実行し、根本的な解決策を求めて行く必要があると思い、ネットに記事を書きました。
「終わらない森発言問題、わきまえ論の実害」についてです。ご一読ください。

＊＊＊＊＊＊＊ご許可をいただき転載します＊＊＊＊＊＊
「まだ終わらない「森発言」問題　　「わきまえ」を女性に求めることの弊害とは」　
女性蔑視と批判を浴びた森喜朗氏の発言問題は、同氏が東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長を辞し、橋本聖子・五輪担当相が会長に就任したことで収束したかに見える。橋本氏の後任は丸川珠代・男女共同参画担当相の兼務となり、小池百合子都知事も加えた女性政治家のそろい踏みとなり、同組織委の女性理事の4割引き上げも打ち出されている。
だが、森発言問題はこれで終わったわけではない。そこで露呈した「わきまえた女性なら登用する」という政界の発想は、山田真貴子・内閣広報官問題や、コロナ禍の下の「女性不況」の深刻化をも生み、真の女性活躍を必要とする今後の日本経済の火種にもなりかねないからだ。
「登用」という対策の限界　 続きはこちらからお読みいただけます。