女性差別撤廃条約実現アクションからのお知らせです。

このたび、私たちは、女性差別撤廃委員会から締約国の定期審議のために日本政府に出されている事前質問への回答に、 選択議定書批准の時期を明記するよう求める下記の要望書を政府に提出いたします。
つきましては、趣旨にご賛同くださる団体との連名で要望書を提出したく、下記要望書にお目通しくださり、 ぜひご賛同くださいますよう、お願いいたします。

ご賛同は団体名に限らせていただきます。
賛同締め切りは２０２１年４月30日です。
賛同お申込みは、下記アドレスへお願いします。
opcedawjapan@gmail.com

 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下、要望書）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

内閣総理大臣　菅　義偉　様

外務大臣　　　茂木敏充　様

法務大臣　　　上川陽子　様

内閣府男女共同参画担当大臣　丸川珠代　様


女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める要望書

　女性差別撤廃条約選択議定書は、条約の実効性を強化するために1999年に国連で採択されました。
2021年3月末現在、条約締約国189カ国中114カ国が選択議定書を批准しています。
2021年3月、世界経済フォーラムが発表した世界各国の男女平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」において、
日本は156カ国中の120位、G7参加国中の最下位に甘んじています。
これは、日本の男女平等への取組みが世界のスピードに追い付いていないからです。
日本に住む女性の権利は国際基準になっていません。

女性差別撤廃条約選択議定書は、個人通報制度と調査制度を規定しています。

　個人通報制度は、女性差別撤廃条約に規定されている権利が侵害された時、国内での救済措置を尽くしてもなお権利が回復されない場合に、
個人やグループが女性差別撤廃委員会に通報して救済を求めることができる制度です。
　調査制度は、女性差別撤廃条約が定める権利の、重大または組織的な侵害があるという信頼できる情報を得た場合に、 女性差別撤廃委員会が、当該国の協力のもとで調査し、意見や勧告を国に伝える制度です。
　日本には、人権保障の最後の砦とも言える裁判所に権利回復を訴えても、訴えが認められないケースが多々あります。
特に、性別を根拠とする差別や暴力の事案では、女性の訴えが退けられる事例が後を絶ちません。

選択議定書を批准することにより、個人通報制度や調査制度が日本に適用されることになれば、
日本の司法判断が国際基準に照らして評価されることになります。
日本の女性の権利を国際基準にするためのもっとも有効な方法は、選択議定書の批准です。
　女性差別撤廃委員会は、2020年3月、日本政府に対し、
選択議定書批准についての「国会の承認」に向けた計画と展望を報告するよう、回答を求めています。
　第５次男女共同参画基本計画は、
「女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」としています。

政府はこの計画にのっとり、女性差別撤廃委員会への回答において、
女性差別撤廃条約選択議定書批准の時期を具体的に示すよう強く要望します。

　2021年5月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呼びかけ団体：女性差別撤廃条約実現アクション

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　浅倉むつ子　柚木康子　　　　　　　
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：opcedawjapan@gmail.com


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 女性差別撤廃条約実現アクション参加団体

国際女性の地位協会／すぺーすアライズ／全印総連女性部／NPO法人共同の家プアン／女性首長を実現する会愛知／ クオータ制を推進する会（Qの会）／クオータ制の実現をめざす会／アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）／ 日本婦人団体連合会(婦団連）／全労協女性委員会／ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(WWN) ／国際婦人年連絡会／ 新日本婦人の会／北京JAC／均等待遇アクション21／公人による性差別をなくす会／世界女性会議岡山連絡会／ 日本女性監視機構(JAWW) ／なくそう戸籍と婚外子差別・交流会／「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク／ 戦時性暴力問題連絡協議会／女性参政権を活かす会／アイ女性会議／ふぇみん婦人民主クラブ／杉並女性団体連絡会／ アジア女性資料センター／精神障害者権利主張センター・絆／全労連女性部／アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam) ／ 全国フェミニスト議員連盟／参画プラネット／ジェンダー平等をすすめる教育全国ネットワーク／ねりまジェンダー研究会／ 国際人権規約完全実施促進連絡会議／投票サプリ／NPO法人Nプロジェクトひと・みち・まち／農民運動全国連合女性部／ ねりま24条の会／女性「九条の会」／婦人民主クラブ／NPO法人mネット・民法改正情報ネットワーク／連合ジェンダー平等・多様性推進局／ シャキット富山35／全国シェルターネット／反差別国際運動（IMADR) ／ DPI女性障害者ネットワーク／東京生活者ネットワーク／ 全国商工団体連合会婦人部協議会／「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール／自由法曹団女性部／ 女性差別撤廃条約選択議定書批准を求める実行委員会とやま／ウィメンズマーチ東京／めぐろジェンダー平等の会／ 練馬区職員労働組合女性部／RHRリテラシー研究所／公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会／男女共同参画みえネット／ 女性グループ翼（ウイング）／認定NPO法人WANウィメンズアクションネットワーク（WAN)〈59団体、2021年4月現在〉