自治体の多くは、施設系介護従事者は優先していますが、訪問・通所系は冷遇されたままです。私が関わっている34のワーカーズが集まったACTたすけあいワーカーズ・コレクティブ連合(東京)は、その多くが介護事業に参入し他人事ではありません。Twitterを使った実態調査に乗り出しました。
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 23区においても、中野や練馬などは独自枠をいち早く立ち上げ、施設も居宅も差別せず優先接種を行っていますが、渋谷や足立などは、3月3日の厚労省通知を墨守し、陽性患者で自宅療養を余儀なくされている利用者のケアに入ることを優先の条件としています。都下でも、武蔵野市や狛江市などは無条件、東村山や国立は条件付きです。もとより接種しないという選択は尊重されなければなりませんが、希望するエッセンシャルワーカーが蔑ろにされていることは看過できません。
 また、私がごく個人的に、20の政令指定都市の実態をHPと電話で予備調査したところ、明確に居宅系を優先接種の対象にしていたのは、仙台、堺、北九州、福岡、熊本の5つに過ぎませんでした。(6月18日現在)アンケートに寄せられた声です。「在宅は常に後回し。なのに、いつも最前線」こうした現場の訴えを集めたいと思います。お知り合いの介護従事者の皆さんや関連団体などに拡散をよろしくお願いいたします。