イベント情報 > 地域活動・市民活動のあらたな担い手発掘セミナー | ウィメンズアクションネットワーク Women's Action Network

イベント情報

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開始日時：	2011年03月18日 (金) 14時30分
終了日時：	2011年03月18日 (金) 17時00分
会場：	ひとまち交流館　3階　第5会議室（京都市下京区）
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連絡先：	京都市市民活動総合センター　075-354-8721
登録団体：
パンフレット：
詳細：	------------------------------------------------------------------------------ 地域活動・市民活動の新たな担い手発掘セミナー ~わが社の社員、地域と社会におかえしします～ ------------------------------------------------------------------------------ 【概要】　企業が取り組む社会貢献活動、社会的責任（ＣＳＲ）としての活動は、伝えられる機会が増えてきました。こうした組織としての取り組みに加え、社員一人ひとりに目をむけてその社会参加を促し、支援する動きが始まっています。企業にとっては、ライフワークバランスという新たなＣＳＲ課題での取り組みであり、地域や市民活動団体にとっては、新たな担い手を増やすチャンスでもあります。　本セミナーでは、企業として社員の地域や市民活動への参加を促す風土や仕組みをもつ企業と、仕事にも地域活動にも取り組む会社員、彼らを活動の担い手として受け入れるNPOの三者の立場から、市民社会の担い手として会社員がもつ可能性を紹介し、社員が企業人として以外の社会的立場をもつことがもたらす、個人・企業やNPO・社会それぞれにとっての新しい価値について考えます。 ◎日時：３月18日（金） 14:30～17:00 ◎場所：「ひと・まち交流館　京都」３階　第５会議室（京都市下京区河原町五条下ル東側）地図・アクセスはこちら→http://110.50.219.147/access.html ◎定員：50人（要申込み、先着順） ◎参加費：無料 ◎パネリスト ■事例：社員の地域活動・市民活動参加を応援　土本　佳宏さん（株式会社ウエダ　経営企画室） 2005年、(株)ウエダ本社へ入社。入社時に経理・総務部門に配属され、就業規則の見直し等に関わる。その後、事業開発部門を経て、現在は経営企画室に所属。３年前に仕事を通じて環境活動に従事されているＮＰＯの方々と出会い、それがきっかけとなって現在は社内外で様々な環境活動に参加している。 ■事例：地域活動の状況、企業人が参加する意味　生田　雅哉さん（生田産機工業株式会社　取締役営業部長）営業部長として国内はもとより、東アジア、ヨーロッパ、アメリカなどへの海外出張も多い中、１０年前より長男が少年野球を始めたのがきっかけで、地域活動に参加するようになり、2009年度より２年連続して中学校のＰＴＡ会長を務めている。会社の基本理念「育とう」「育てよう」「育ち合おう」（世の為、人の為に尽くす）のもと、現在まで積極的に地域活動に参加してきている。 ■事例：企業で働き、地域で活動が“当たりまえ” 　野村　佳子さん（大手企業勤務、西京区在住）大手企業に勤めるかたわら、自主勉強会「テラ子屋かふぇ」を発足。今までに自治会やＰＴＡ役員の経験もあり、地域コミュニケーション活動を区民活動「西京塾・公園探研隊」で展開。他に「人づくり２１世紀委員会」・「ＫＡＨＦ（京都ホストファミリーの会）」・「子供エコライフチャレンジ」などで活動中。また昨秋には自然観察指導員の資格も取得し自然環境にも関心を持ち多方面での活動に活かしている。 ■事例：企業で働く人をボランティアとして受け入れる　有川　真理子さん（ＮＰＯ法人環境市民、京都グリーン購入ネットワーク　スタッフ）ＮＰＯ、企業（商品企画）に勤務した後、2004年から現職。環境市民では、ボランティアスタッフが参加してウェブサイトやニュースレター作成を行う広報チームをコーディネートしている。ＫＧＰＮでは、企業、自治体、ＮＰＯによる協働プロジェクトを担当している。 ◎コーディネーター　西田洋之（京都市市民活動総合センターセンター長） ◎申し込み・お問い合わせ電話・ファックス・電子メールまたは郵送にて，京都市市民活動総合センターまでお申し込み・お問い合わせください。京都市市民活動総合センター（指定管理者：特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター）ＴＥＬ：０７５（３５４）８７２１ＦＡＸ：０７５（３５４）８７２３ E-mail ： shimisen@hitomachi-kyoto.jp http://shimin.hitomachi-kyoto.jp ◎主催：京都市市民活動総合センター　（指定管理者：特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター）