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ジェンダー法学会

団体概要
レポート

組織名	ジェンダー法学会
カテゴリー	女性問題・フェミニズム / 憲法・法律
略称
所在地	京都府京都市北区等持院北町56-1 法学部共同研究室 Googleマップで見る
ホームページ	http://wwwsoc.nii.ac.jp/genderlaw/
ブログ
電話番号
FAX番号	075-465-8294
メールアドレス
団体概要	ジェンダー法学会は、法学をジェンダーの視点からより深く研究すること、研究と実務の架橋をすること、ジェンダー法学に関する教育を開発し深めることを主たる目的として、2003年12月に創設された新しい学会です。
団体詳細	１　組織　現在、研究者、弁護士、ＮＰＯや自治体職員など多様な会員が340名以上集まっています（会員の男女比率は1:3）。理事長・浅倉むつ子（早稲田大学）、副理事長・辻村みよ子（東北大学）、事務局長・松本克美（立命館大学）、副事務局長・三成美保（摂南大学）。会員規約、入会申込書等は学会ＨＰに掲載されていますので、ご関心のある方はぜひ入会してください（年会費7000円。院生・非専任職の場合5000円）。２　学術大会　ジェンダー法学会では年に1回、12月に学術大会を開催し、ジェンダーと法にかかわるアクチュアルな理論的・実務的課題をシンポジウム形式で検討しています。これまでの大会では、次のようなテーマのもとに毎回２つのシンポジウムを開催してきました。第１回大会（2003年・早稲田大学）日本におけるジェンダー法学／ジェンダー法学教育の現状と課題；第2回大会（2004年・専修大学）人身売買防止法―立法の展望／暴力とジェンダー；第3回大会（2005年・仙台国際センター）男女共同参画政策の検証―地方自治体の取り組みと課題を中心に／少子化社会のジェンダー法学的分析―家族・労働・自己決定；第4回大会（2006年・お茶の水女子大学）法科大学院におけるジェンダー法教育／間接差別禁止とポジティブ・アクション―男女平等実現方策の比較法的分析―；第5回大会（2007年・文京学院大学）生殖補助医療とジェンダー／ジェンダー法学の可能性―ジェンダー概念を手がかりに；第6回大会（2008年、於・立命館大学）DV問題を解決する法の役割を考える／国際人権法におけるジェンダー―世界人権宣言60周年に寄せて。 2009年12月5日、6日の学術大会（神奈川大学）では、「家族法改正―ジェンダーの視点から」、「社会保障法とジェンダー」の２つのテーマでシンポジウムを行います（詳細は学会ＨＰをご覧ください）。３　学会誌『ジェンダーと法』（日本加除出版）を毎年1回発刊し、上記学術大会での報告や投稿論文、書評などを掲載しています。　４　支部として関西支部を立ち上げ、年に1回研究会を開催しています。今後、さらに支部の他地域での創設や、会員企画の研究会への支援策なども検討中です。