ジェンダー法学会

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  • レポート
組織名 ジェンダー法学会
カテゴリー 女性問題・フェミニズム / 憲法・法律
略称
所在地 京都府京都市北区等持院北町56-1 法学部共同研究室

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ホームページ http://wwwsoc.nii.ac.jp/genderlaw/
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電話番号
FAX番号 075-465-8294
メールアドレス
団体概要 ジェンダー法学会は、法学をジェンダーの視点からより深く研究すること、研究と実務の架橋をすること、ジェンダー法学に関する教育を開発し深めることを主たる目的として、2003年12月に創設された新しい学会です。
団体詳細 1 組織 現在、研究者、弁護士、NPOや自治体職員など多様な会員が340名以上集まっています(会員の男女比率は1:3)。理事長・浅倉むつ子(早稲田大学)、副理事長・辻村みよ子(東北大学)、事務局長・松本克美(立命館大学)、副事務局長・三成美保(摂南大学)。会員規約、入会申込書等は学会HPに掲載されていますので、ご関心のある方はぜひ入会してください(年会費7000円。院生・非専任職の場合5000円)。 2 学術大会 ジェンダー法学会では年に1回、12月に学術大会を開催し、ジェンダーと法にかかわるアクチュアルな理論的・実務的課題をシンポジウム形式で検討しています。 これまでの大会では、次のようなテーマのもとに毎回2つのシンポジウムを開催してきました。 第1回大会(2003年・早稲田大学)日本におけるジェンダー法学/ジェンダー法学教育の現状と課題; 第2回大会(2004年・専修大学)人身売買防止法―立法の展望/暴力とジェンダー; 第3回大会(2005年・仙台国際センター)男女共同参画政策の検証―地方自治体の取り組みと課題を中心に/少子化社会のジェンダー法学的分析―家族・労働・自己決定; 第4回大会(2006年・お茶の水女子大学)法科大学院におけるジェンダー法教育/間接差別禁止とポジティブ・アクション―男女平等実現方策の比較法的分析―; 第5回大会(2007年・文京学院大学)生殖補助医療とジェンダー/ジェンダー法学の可能性―ジェンダー概念を手がかりに; 第6回大会(2008年、於・立命館大学)DV問題を解決する法の役割を考える/国際人権法におけるジェンダー―世界人権宣言60周年に寄せて。 2009年12月5日、6日の学術大会(神奈川大学)では、「家族法改正―ジェンダーの視点から」、「社会保障法とジェンダー」の2つのテーマでシンポジウムを行います(詳細は学会HPをご覧ください)。 3 学会誌『ジェンダーと法』(日本加除出版)を毎年1回発刊し、上記学術大会での報告や投稿論文、書評などを掲載しています。  4 支部として関西支部を立ち上げ、年に1回研究会を開催しています。今後、さらに支部の他地域での創設や、会員企画の研究会への支援策なども検討中です。
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