政府・外務省は、国連女性差別撤廃委員会を拠出金使用対象から除外し、かつ2024年度はCEDAW委員の来日を招請しないと決定・通告しました。
この問題について、女性差別撤廃条約実現アクションと日本女性差別撤廃条約NGOネットワークは、1月30日、決定の撤回を求める申入書を外務省に提出し、面談しましたが、明確な回答を得ることはできませんでした。
そこで、あらためて別紙の要望書を提出し、書面による回答を求め、あわせて市民に対する説明の場の開催を求めてきました。

このたび、下記の通り、外務省担当者の出席のもとで、外務省の説明を聴き、決定の撤回を求める場を開催することになりました。
万障お繰り合わせの上、ぜひご参加ください。

なお、会の進行を妨げる目的での入場は固くお断りします。

【名称】 CEDAWへの拠出金除外問題を外務省に聴く 外務省決定のすみやかな撤回を！
【日時】 2025年２月19日（水）13：00～14：15 （12：30より参議院議員会館ロビーで通行証を配布します。）
【場所】 参議院議員会館講堂
【主催】 女性差別撤廃条約実現アクション（OP-CEDAWアクション）　
　　　　日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（JNNC）
 ＊申込不要、当日直接会場へお出でください。
＊今回はオンラインはありません。

＊＊＊＊WAN関連記事＊＊＊＊
◯【報道から】国連女性差別撤廃委員会（CEDAW) への拠出停止措置へ　日本政府　2025年1月29日　https://wan.or.jp/article/show/11707
◯ NGO団体が外務省に撤回要求 2025年1月30日　https://wan.or.jp/article/show/11710
◯【署名拡散希望です】日本政府は女性差別撤廃委員会（CEDAW)に真摯に向き合ってください。2月24日一次締切　https://wan.or.jp/article/show/11714

撮影WAN:2024年12月3日（火）会場が埋め尽くされたCEDAW⽇本報告審議 報告集会のようす。 オンライン合わせ延べ550人、国会議員も50名近く（JNNCサイトより）参加した。