以下、少しむずかしいですが、インボイス制度の仕組みを説明します。

商売をしている人が消費税を国に納めるというと、こんな風に想像しませんか？

たとえば出版社が税込1100円で本を売った場合。
本体価格の1000円→出版社の売上。
消費税10％として上乗せされた100円→国への納税

……のように思えますが、これは間違いです。

日本の場合、納める税額は年間を通した決算に基づいて算出されます。以下の部分がインボイス制度最大の“キモ”になりますので、焦らずゆっくりいきましょう。

たとえば出版社の年間売上が1億1000万円（税込）だとします。
売上の10％にあたる1000万円を消費税とした場合にも、1000万円をそのまま国に納めるのではありません。
出版社は本を作るために紙を購入し、ライターやデザイナーに仕事を発注し、印刷会社とも取引をしていますね。
紙代1100万円、複数のライターに合計して550万円……etc.といった感じです（税込）。
こういった年間を通じて出版社が支払ったさまざまな仕入や経費にも、10％の消費税が含まれています。
そのため国に消費税を納めるときには、
「売上に入っている消費税（売上×10％）」から「仕入・経費に入っている消費税（仕入・経費×10％）」を引いた金額を納税するのです。

計算式で表すとこうなります。

売上に入っている消費税（売上×10％）　ー　 仕入・経費に入っている消費税（仕入・経費×10％）　＝　納税額

この、「売上に入っている消費税」から「仕入・経費に入っている消費税」を差し引くことを、「仕入税額控除」と言います。
たとえば仕入・経費の年額が5000万円だった場合、出版社の納税額は以下のようになります。

売上に入っている消費税（1億円×10％＝1000万円）　ー　 仕入・経費に入っている消費税（5000万円×10％＝500万円）　 ＝　納税額（500万円）

インボイス制度が導入されると、この仕入税額控除制度が大きく変わります。
インボイス制度では、仕入・経費として支払った消費税を差し引けるのは、「インボイスが発行できる事業者からの仕入のみ」となるのです。
そのため、先述のライターや印刷会社といった発注先がすべてインボイスを発行できない事業者だった場合、出版社の納める税額はこうなります。

売上に入っている消費税（1000万円）　ー　 仕入・経費に入っている消費税（0万円）　＝　納税額（1000万円）

インボイスがないと仕入税額控除ができないので、本当なら500万円で済んだ納税額が1000万円になってしまうのです。

「インボイス」とは、日本語では「適格請求書」といい、税務署に申請をし、税務署長からもらった番号を記載した正規の請求書のことを意味します。
このインボイスを発行できるのは課税業者だけなので、年間売上1000万円以下の免税事業者も課税業者を選ばなければ、適格請求書を出すことができません。
「消費税なんて払えない。インボイスが出せなくてもいいから免税業者のままでいたい」
という方もいるでしょう。

その場合、発注元の会社はその人にお願いした仕事の仕入税額控除ができなくなるので、会社側が消費税を多く払わなくてはならなくなります。
そうなれば、取引から排除される可能性が出てきます。
たとえ排除されなかったとしても、免税事業者でいる限り、「排除」の不安に怯えながら働くことになるのではないでしょうか。

これこそが、冒頭で書いた「民間同士で消費税を押し付け合う」インボイス制度の核となる部分です。

発注元にとってみれば、これまで品質やオリジナリティ、人柄など、複合的な要素によって続いてきた個人事業主との関係性の中に、「インボイスが発行できるか／否か」という税制の線引きが加わります。
仕事を頼みたい、この人の作品が欲しいと思っても、相手が適格請求書を発行できない免税事業者だとわかれば、自分の会社が損をしなければいけなくなるので、取引を躊躇するのは当然です。
インボイス制度下において免税事業者を使う場合、発注元（親会社）の対応として考えられるのは、以下の3択です。

① 免税事業者を使わない
② 免税事業者を使う場合には消費税分を値引きさせる
③ 免税事業者に課税業者となるように迫る

いずれの場合も、免税事業者の売上を大きく損ないます。

そもそも年間売上1000万円以下の個人事業主は、これまで消費税を納める必要のない「免税事業者」でした。

なぜ免税されていたのかといえば、納税のための煩雑な事務作業に割ける人手や時間を捻出するのが難しい零細業者だからです。
「事業者免税点制度」と呼ばれるこの仕組について、財務省のホームページでは、「小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から設けられている特例措置」と書いてあります。
また、税務大学校の教科書でも免税点制度は「合理性ある制度」と書かれていました。

しかし2023年10月から導入されようとしているインボイス制度は、その免税事業者に対して課税業者になることを迫り、消費税の納税と膨大な事務作業を発生させます。

インボイス制度の導入により、全体の9割が免税事業者とされ、高齢化の進む農家は廃業が相次ぐことが考えられます。

伝統工芸の職人も同様に、その技を継承する人がいないまま商売を畳むかもしれません。

「クールジャパン戦略」の土台を担ってきた若きクリエイターの生活はどうなるのでしょうか。

型にはまらない自由なキャリア形成、結婚、出産……そんな夢のどれかを諦めなければいけない人が出てくることは、容易に想像ができます。

また、インボイス制度は消費税を引き上げるために欠かせない制度と言われており、導入されてしまえば、ヨーロッパなみの消費税20％に向けて大きく舵を切ることにもなります。
消費税は、赤字であっても、売上が少ない駆け出しの人も払わなくてはいけない過酷な税金です。

インボイス制度は、ビジネスの新規参入を阻み、市場を硬直化させ、多様な働き方を否定する税制です。
インボイス制度は、「老後2000万円貯めろ」と言いながら、退職金も休業・失業・産休手当もない、不安定な零細業者をねらいうちにする税制です。
インボイス制度は、まだ日本にはない新しい仕事の立ち上げやチャレンジをくじく税制です。

税制によって滅ぶもの、失われるものの価値を今一度、考えてください。

現場で働くフリーランス・個人事業主として、断固としてインボイス制度に抗議します。