緊急の呼びかけ > 「離婚後の子どもの養育について」パブリックコメントはどう書く？　締切は2月17日深夜。

「家族法制の見直しに関する中間試案」に関する意見が、2022年12月6日0時0分から2023年2月18日0時0分まで（注意：2月17日23時59分とご理解ください）の期間で募集されています。
＊くれぐれもご注意ください：「2月18日0時0分まで」と表記されていますが、このわかりづらい表記の意味するところは、締切は2月17日深夜まで、です。締切ギリギリに提出予定の方は、2月17日深夜までにご提出を！

（2023年1月29日追記）
○北日本放送KNB news every.　【金曜ジャーナル】子どもの共同親権当事者の声は（前編後編）
https://www.knb.ne.jp/bangumi/news/621/?category=10
前編３：４０〜
甲案は全て共同親権導入
甲案①共同親権導入で原則共同親権
甲案②共同親権導入で原則単独親権
甲案③共同親権導入で原則は定めない
乙案は単独親権
後編７：２７〜ニュースの核心でのコメント→　DV・虐待などで不仲の場合お互いの相談が不可能で、進学・医療など決定が遅れるデメリットがある。こうした問題が解決されない限り、共同親権の導入は時期尚早ではないか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

法制審議会（家族法）で、決められようとしているさまざまなルールに、パブコメであなたの声を届けてください。
パブリックコメントは誰でも応募できます。
資料や動画は、参考にご覧いただけます↓。

○👇👇👇時間がない人もこれだけは読んで意見を送ろう！パブコメのポイント３分バージョン　
https://www.kidsvoicejapan.net/

https://www.kidsvoicejapan.net/public-comment-2022-3min　より転載

(2023年1月21日追記）
○Kids Voice Japan https://www.kidsvoicejapan.net/から
新しい動画、「日本に共同親権制度は必要ない」再び！　↓ https://www.youtube.com/watch?v=0B1jZtef7Zg&t=66s

（2023年1月17日追記↓）
○オンライン署名のご紹介
①わたしたちを助けてください！共同親権に反対します！離婚後も共同で養育なんて絶対にできない！ご協力ください。
②ＤＶ・虐待被害者の安全を守ってください！加害者との面会交流・共同親権に慎重な議論を求めます

署名①のサイトより

署名②のサイトより

（1月14日追記しました↓)
◯ぜひご覧いただきたい動画、岡村晴美弁護士「家族法改正のパブリックコメントに答える前にー家裁の現場から伝えたいこと」https://youtu.be/I2BOFIbWAIk
この中から、注目する点をご紹介します。
https://www.youtube.com/watch?v=I2BOFIbWAIk
【DVの実情　36:15〜】タイトルをクリックするとその部分から見られます。
【「DVは一部にすぎない論」への反論　37:14〜】
【家庭は安全な場所という「家族神話」...面会交流を通じた殺人事件　39:31〜】↓

https://youtu.be/I2BOFIbWAIk資料より

【面会交流はなぜ原則実施になったのでしょうか？　　2011年民法改正から。４９：56~】
【ひとり歩きした「原則面会交流実施論」！？　　現場の認識と全く違う！　　５８：２６〜】

私たちの知らない面会交流の現場についても語られています。
【事例１　　性虐待があっても「間接交流から始めましょう」という例　５１：５７〜】　
【DVに対して、「逃げて頑張れ」で、手助けのない日本の制度　５３：５４〜】
【事例２　子供からの面会拒絶は中学生くらいになるまで尊重されない　５５：２０〜】
【「さいしょからイヤだって言いました。でも岡村センセイががんばれるよ、って言ったから・・・」　
　岡村弁護士がすすめた面会交流は子どもへの加害だったか　56:12~】
【事例３、４　面会しないと間接強制（支払い）がかかるとり決めがあった５〜6年前の事例
泣いてわめいて面会交流を嫌がる子どもは歯医者を嫌がるのとおなじだから頑張って連れていって、
と裁判官が書いた本の記述。これは正常な世界なのだろうか？　　１：００：２５〜】
【面会交流原則実施論は共同親権の試行（トライアル）だったといえる。
しかしその実際は、DVも虐待も除外できていない　　１：１６：１２〜】　　

○共同親権といわれる国でおきている問題を描いた映画。
「ジュリアン」　（仏）予告編はこちら　↓
https://www.youtube.com/watch?v=3-A62ubdR2I
「サンドラの小さな家」（英）　予告編はこちら　↓
https://www.youtube.com/watch?v=sQqBNLKB0bw

◯UK司法省報告
英国司法省最終報告書2020年6月 /面会交流等離別後の子の養育に関する裁判の評価報告書～子どもと親の安全・安心の観点から～
↓日本語訳はこちらでお読みいただけます
　http://xs825343.xsrv.jp/
訳：離婚後の養育法制研究会
報告書の中では、離別後の父母の「共同」を要求する制度のもとでは、DVや虐待が軽視され、家庭裁判所が、子どもと同居親に及ぶ危害を識別し対応できないことが警告されている。
司法は、科学的・実証的な視点を軽視するとも指摘されている。

英国の司法省報告2020資料：
Assessing risk of harm to children and parents in private law children cases ： Final Report
Domestic abuse and private law children cases: A literature review↓
https://www.gov.uk/government/consultations/assessing-risk-of-harm-to-children-and-parents-in-private-law-children-cases

（1月6日追記しました↓）
◯【サイト：Kids Voice Japan https://www.kidsvoicejapan.net/】
「共同親権パブコメのポイント 3分バージョン｣の動画にある超おすすめコンテンツです。丁寧に解説されています。↓
解説動画①小川富之共同代表「『共同親権』は世界のトレンドってほんと？」https://youtu.be/5Uq9wsYdXmQ
解説動画②岡村晴美弁護士「家族法改正のパブリックコメントに答える前にー家裁の現場から伝えたいこと」https://youtu.be/I2BOFIbWAIk

◯【Twitter：共同親権反対パブコメ勉強専用アカウント https://mobile.twitter.com/commentsofjpa】

◯【note：共同親権の問題について正しく知ってもらいたい弁護士の会https://note.com/kyodo_shinpai】「家族法制の見直しに関する中間試案」の説明資料
https://note.com/kyodo_shinpai/n/nf8051b499fee

中間試案に関する説明文書（弁護士の会編）.pdf

↑弁護士の会作成のPDFの１ページ目では、法務省の参考資料は離婚後の子の監護について定めた民法 766 条に触れていないこと、参考資料なのに法制審議会委員の目を通らずに公表されたものであること、が指摘されています。
PDF２ページ目では、「親権がないから子どもに会えない」、「単独親権だと身上監護を親権者が単独で行うことになる」という説明は誤りであることが、解説されています。　法務省の参考資料の甲案は、甲1も甲2も甲3も、すべて、当事者の意思に反して共同親権が強制されうる制度 (強制的共同親権制度) であることに、特に注意が必要です。

中間試案に関する説明文書（弁護士の会編）PDFの３ページから

中間試案に関する説明文書（弁護士の会編）PDFの４ページから

◯【PDF：全国女性シェルターネット　　DV 被害者や相談支援員のみなさん向け資料】
https://www.dropbox.com/s/c7v88estfa8h3cs/%E6%B3%95%E5%88%B6%E5%AF%A9%E3%81%AB%E3%83%91%E3%83%96%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%82%92%EF%BC%881%E6%9C%88%E7%89%88%EF%BC%89.pdf?dl=0（DropBoxからPDFはダウンロードできます）

https://nwsnet.or.jp/ja/サイト内のPDFから

（↓以下、2022年12月8日に掲載）

◯法制審議会の部会では「離婚後の子どもの養育について」、予定より長く、これまで1年半以上かけて議論が行われてきました。
共同親権導入の賛否両論について、なぜ？、どのような議論が？政治的な影響は？　について書かれた東京新聞のわかりやすい解説記事↓
どうなる共同親権　Q&A㊤　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/212017
父母が離婚後の「共同親権」　導入めぐる議論はなぜ浮上したのか、について書かれています。「離婚後の協議が円滑に進まず、子に会えないなどの不満を持つ親の中には、父母がともに親権を持ち続ける制度を望む声があります」と書かれています。
どうなる共同親権　Q&A㊥　https://www.tokyo-np.co.jp/article/212227
離婚後の家族のあり方を巡る論点が書かれています。
どうなる共同親権　Q&A㊦　https://www.tokyo-np.co.jp/article/212378
議論はどのような政治的な影響を受けているかについて書かれています。