命も生活も守るセーフティネットを！
日時　　2009年6月25日（木）15:00縲鰀20:00
ホットライン番号　　　Tel　06-6949-1561、1562５月の新型インフルエンザ発症による休業は、時給・日給で働く非正規労働者の生活を直撃しました。保育所や学校が休みになり、子どもを預かってくれるところが見つからなかったシングルマザーは仕事を休まざるを得ず、その分減給されてしまい、ただでさえ低賃金にあえいでいるところに、さらに大きな痛手となりました。のみならず、仕事を休み続けていることを理由に、解雇されるのではないかという不安の声が、シングルマザーの当事者団体の元に寄せられています。

また、今回の休業は、介護施設等にも及びました。介護現場で非正規で働く労働者にとって、職場の休業は賃金の減額に直結しています。介護現場にはシングルマザーがたくさん働いています。つまり、今回の休業措置によってシングルマザーはダブルパンチを受けたわけです。

労働局は、労働基準法第26条をもとに、「法令に基づく、強制的な休業決定」か「事業主の責任で独自に判断した休業」か、を臨時休業時の賃金補償の判断基準にしているとのことですが、事業主にも労働者にも周知徹底されたとは言えず、ほとんどの労働者は何の補償もなかったと考えざるを得ません。さらに、インフルエンザを口実にした便乗休業による無給の自宅待機もあったようです。
　
また、厚労省は、保育所や介護施設の休所による労働者への特別の配慮を事業主に求める要請を出しましたが、どれほどの効果があったのか疑問です。
　冬季を迎える南半球での多発を受けて世界保健機構は、警戒度を「６」に引き上げました。日本でも、一時の騒ぎは収まったものの今も感染者は増え続け、自治体の危機管理担当者は、秋から冬にかけて耐性ウイルスによる発症の広がりを懸念しています。

今回の休業、保育所等の休業によって減額された賃金を補償させ、今後の事態を視野に入れて、非正規労働者が安心して暮らせる労働条件の確保とセーフティネットの充実を、政府、自治体、事業主に緊急に要請する必要があります。今回の休業によって起こった様々な事態や、困窮、不安や怒りの声を集約していくために、ホットラインを開催します。メディア各位の取材、ご協力をよろしくお願いいたします。

共催団体　　　　　
　　　働く女性の人権センターいこ☆る　　　　　代表　津村明子
　　　ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西　　　理事長　神原文子
　　　コミュニティ・ユニオン関西ネットワーク　共同代表　杉之原吉秀、玉井均