9月17日（月・祝)13:30～16:30、シンポジウム「どう進める?！　クレオ大阪５館存続へ　大阪の男女共同参画施策」（会場：クレオ大阪西 多目的室）を開催します。

大阪市の｢市政改革プラン｣素案に対するパブコメでは、クレオ5館廃止に関して2410件の意見が寄せられその98％が反対意見。しかし、｢市政改革プラン｣では、「役割終了」に分類され「1館のみ存続」。ドーンセンターとの統廃合の行方も明らかになっていません。

この状況を踏まえ、竹中恵美子さん、井上摩耶子さん、森屋祐子さんをパネリストに迎え、参加してくださる方々と今後につながるお話ができたらと企画しました。ぜひ、お越しください、そして意見表明してください。

シンポジウムのご案内詳細はコチラをご覧ください。↓↓

http://wan.or.jp/information/index.php/event_show?id=1582

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「大阪の男女共同参画施策」が政治の場においてまともに議論されるのだろうか…

地方自治法が変わり政務調査費が政務活動費へ、そしてますます分断させられる女性たち

すでに橋下市長を支持しているのが“大阪市民”ではない今、「大阪の男女共同参画施策」が政治の場においてまともに議論されるのだろうか…。

「大阪都法」と抱き合わせで可決された「地方自治法の一部を改正する法律」が9月5日に公布された。橋下市長は知事時代、公用車でジムへ行き批判されたことから、公用車を「私用」（ジム通い）に使うことができない府の規定を変え、「警護専用車」と改名して、私用に使えるようにした。このたびはこんなセコイこと（ではないけど）ではない。

TVも新聞もロンドンオリンピック一色だった8月9日、議会三団体（全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）の代表が国会議員にお礼活動をしていた。8月7日、民主党・自民党・公明党・「生活」の６人が政務調査費に関する地方自治法の修正案を提出し、衆議院を通過したそのお礼。

地方自治法　第100条第14項「普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる。この場合において、当該政務調査費の交付の対象、額及び交付の方法は、条例で定めなければならない。」この条文に「その他の活動」という文言を加え、「議員の調査研究その他の活動に資するため」と改め、政務調査以外にも使えるようにしたのだ。そして、「政務調査費」を「政務活動費」と改称までしてしまった。

条文は使途については具体的に示していないが、地方議会の議員が政策調査研究等の活動のために支給され、私的な用途や選挙活動などの政務調査以外の目的で使用することは認められていない。

それでも、不適切な使途は後を絶たず、第二の議員報酬といわれ、市民による裁判も多い状況がある。

大阪市会議員の場合は「会派所属議員数×月額60万円（年額720万円）」（但し、条例改正により100分の25減額、2012年8月1日施行）。

報酬以外のお金がこんなにもある上に、5万円以下の領収書は不要だ。

今年7月、維新の会の政務調査費の使途が不適切ではないかと報じられた。市長選直前に24区全区において維新の会が主催した「区民会議」は、その内容が選挙運動だったにもかかわらず政務調査費から約300万円を支出し批判をあびた。当初、橋下市長は「真摯に受け止める。市民に疑問を与えた、グレーである」と認めていた。しかし、4日後の定例記者会見では「政治家は政治活動の自由が最大限重要。これこそ政務調査費を支出すべき主流の政治活動だ」と発言を一転させた。

維新の会の市議は、大学院入学金の半額、高級椅子の８割、英国製サイクロン式掃除機の８割、温水洗浄便座、印鑑の９割、自分の会社の一角に置いた事務所の家賃の６割。また、府議31人のシンガポールカジノ視察690万円などなど、およそ政務調査にふさわしいとは思えない使途。

　そして8月、前述したように民主党・自民党・公明党・「生活」の与野党国会議員による政務調査費に関する地方自治法の修正案提出、そして 議会三団体のお礼活動。議員報酬を削減しても、非課税の「政務活動費」を多少減額してでも「その他の活動に使える」ほうが絶対お得で、市民に文句を言われる根拠はない…。

自分の住居や職場のある地域の最近の地方選の結果をみると、地盤を継いだ人以外の「無所属」「新人」「女性」は当選しにくい状況が明らかですが、みなさんのお住まいのある町村市議会はいかがでしょうか？　　「議員定数削減」により、団体や組織を持っていない人が当選できなくなっている上に、橋下市長の言う選挙運動が政務活動費を支出すべき「主流の政治活動」なら、政務活動費のない新人は太刀打ちできるはずもない。このままなら、今後、党に属さない女性の議員が増える可能性はますます狭まる。「意思決定の場への女性の参画」を男女共同参画施策が目指してきたにもかかわらず、すすまないからこそ男女共同参画施策が必要なのだが。と、大阪市会に話を戻すと、議長（維新の会）、副議長（公明党）はともに女性。ますます分断させられていく女性の象徴に思えてしまう。

（よつや薫ブログより一部引用）

大阪の男女共同参画施策をすすめる会　泰間妙子