エッセイ

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CEDAW(国連女性差別撤廃委員会)は日本政府に民法改正を求めています。

2010.02.28 Sun

学術会議公開シンポジウム
「日本のジェンダー平等の達成と課題を総点検する――CEDAW(国連女性差別撤廃委員会)勧告2009を中心に――」

主催  日本学術会議・社会学委員会ジェンダー研究分科会
      日本学術会議・科学者委員会男女共同参画分科会

後 援 京都大学グローバルCOEプログラム「親密圏と公共圏の再編成をめざすアジア拠点」/東北大学グローバルCOEプログラム&東京大学社会科学研究所連携拠点「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」/広島大学男女共同参画室/神戸大学男女共同参画推進室/大阪大学多様な人材活用推進委員会/東京大学男女共同参画室/お茶の水女子大学ジェンダー研究センター/女性学研究会/ジェンダー法学会、日本スポーツとジェンダー学会/日本女性学会(2009.11.11現在)

日 時 2010年3月13日(土)午後1時~5時
場 所 日本学術会議講堂

開催趣旨
  「21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け」られた男女共同参画社会基本法が制定されてから10年。女性差別撤廃条約が採択されてから30年。日本のジェンダー平等はどこまで進んだのか。
2009年7月、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)において、日本の女性差別撤廃条約実施状況の第6回報告が審議された。日本審査の総括所見では、「条約のすべての条項を系統だてて実行するという政府の義務を果たすよう、あらためて求める」19項目にわたる包括的な勧告が行われた。前回2003年の審査で勧告された事項が、十分に取り組まれていないことを遺憾として、前回の勧告の実行を求めるものである。その勧告にもとづいて、女性差別撤廃条約の採択から30年の間、日本でジェンダー平等がどこまで達成され何が課題なのか、をジェンダー研究の立場から理論的かつ経験的に総点検する。
議論では、19項目の勧告を大きく5分野(国際条約、国内法、労働・雇用、性暴力、人権)に括り、各分野について、報告者に専門家の立場から、①1985年CEDAW批准以降の達成と現状、②課題とその背景の分析、③勧告についての対応と提言を明らかにしてもらう。

次 第
(1)コーディネーター    上野千鶴子(東京大学教授・日本学術会議会員)
開会:趣旨説明  天野正子(東京家政学院大学学長・ジェンダー研究分科会委員長)
メッセージ    福島瑞穂大臣(少子化、男女共同参画、食品安全、消費者行政担当)

(2)報告:5名(各20分)
国際条約  伊藤和子(弁護士・国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長)
国内法 榊原富士子(弁護士)
労働・雇用 竹信三恵子(朝日新聞)
性暴力 牟田和恵(大阪大学教授・日本学術会議連携会員)
人権   阿部浩己(神奈川大学教授)

(3)討論:討論者3名(各10分→30分程度)
伊藤公雄(京都大学教授・日本学術会議連携会員)
大沢真理(東京大学教授・日本学術会議会員)
小宮山洋子(衆議院議員)

(4)討議:80分程度

(5)閉会挨拶:小舘香椎子(日本女子大学教授・男女共同参画分科会委員長)

【参加申込等】
  事前のお申し込みは必要ありません。
  定員300名、当日先着順、開場12:30。
  参加費は無料です。

 【問い合わせ先】
  日本学術会議事務局第一部担当 小林 Tel: 03-3403-5706
以下のホームページをご参照ください。
 ○日本学術会議事務局ホームページポスター
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf/85-s-1-1.pdf (PDF 3.81MB)

上野千鶴子

カテゴリー:ニュース速報

タグ:ジェンダー平等 / CEDAW / 民法改正