皆さんごきげんよう、gender_atomicでございます。これまで私が散々指摘してきた問題は改善に向かうのでしょうか。

突然子どもに会えなくなる「虚偽DV」の悲劇
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180712-00228011-toyo-soci

平成２８年度女性に対する暴力をなくす運動で私が指摘し続けてきたDVの問題点がようやく裁判所でも認められました！
http://www.gender-atomic.com/99_blank002.html
そして母親が父親に無断で子どもを連れ去り離婚と親権と養育費を要求する人身取引問題も認められました！
http://www.gender-atomic.com/99_blank004.html
思えば今年の３／１５に、「裁判所の返還命令に従わず子を保護下に置くことは、特段の事情がない限り著しく違法な身体拘束に当たる」と最高裁が初判断を示していました。
「子の返還拒否は著しく違法」最高裁初判断
https://mainichi.jp/articles/20180315/k00/00e/040/320000c
「面会年１００日」の父親が最高裁で敗訴以降、ますます人身取引が加速するのではないかと警戒しておりましたが、今回の判決により改善へ向けて舵を切ることができそうです。

平成１３年に施行された配偶者暴力防止法。旧男女雇用機会均等法のセクハラ防止や旧刑法の強姦罪のような、女性だけに適用される法律でないにもかかわらず
内閣府男女共同参画局はこの年から毎年「女性に対する暴力をなくす運動」を実施し、DVを「女性に対する暴力」などと定義するブラック団体も現れました。
その結果、女性が虚偽のDV申告をして有利な条件で離婚したり、無断で子どもを連れ去り人身取引を行ったりと、傍若無人な振る舞いを続けてきたようです。

離婚問題を専門に扱う弁護士が女性に対し「DVをでっちあげる」よう指南したり、その方法をHPや動画投稿サイトに掲載したりしていたようです。
テレ朝女性記者が財務次官の会話を録音し切り貼りしたような感じで、夫婦の会話を録音し、暴言の部分のみ抜き出してDVの証拠にするといった手口です。
日本語で書かれた件の弁護士のHPを見た海外在住の日本人女性がこれを実行したところ、未成年者誘拐の罪で逮捕されたり、日本に連れて帰国した女性など国際指名手配されているのです。
日本には北朝鮮による拉致被害者の会があるように、海外には日本人女性による拉致被害者の会があります。
日本人女性による人身取引は、北朝鮮による拉致同様「ブラックホール」と呼ばれているのです。
この結果、日本はハーグ条約に加盟させられたのです！

男性の10人に1人が交際相手から暴力を受けた　プライベートと職場での被害がわかるデータ
https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/violence-harassment?utm_term=.dejmZ5GrAp#.ohdLQENO5d
暴言や暴力…被害者は男子生徒、女子の倍以上
https://mainichi.jp/articles/20160208/k00/00m/040/054000c
ブラック団体の暗躍も空しく、世間では男性に対するDVも認知され浸透してきました。
こうしたDVに対する誤った認識が是正され、そしてハーグ条約の効果で国内の人心取引も見直され、冒頭の判決に至ったものと認識します。
それではブラック団体の残党はどこへ行ったのでしょう？
見つけました。
↓
ある日突然、「虐待」で通報された親子のトラウマ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56341
＞「Bさんは離婚すべきです。そうしたら私はBさんを全力で支えます」
＞「"アザ"はお父さんですか？」
＞「僕は悪くない。悪いのはお母さん、でももっと悪いのはお父さん。先生にそう習ったから」
冒頭の記事同様、不自然に父親を悪者と仕立て上げていますよね？
今後は児相もマークする必要がありそうです。

DVにしろ児童虐待にしろ性暴力にしろ、虚偽の通報を行った者に対する罰則を設けることが急務ではないでしょうか。