【転載】
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今週末の８月２５日（日）に埼玉県知事選挙が行われ、16年ぶりに新しい知事が誕生します。
7月2日、この選挙に関心を寄せている有志が集まり、立候補者に対し、ジェンダー平等の視点からの公開質問状を出すこと、そのため、新たに「ジェンダー平等 埼玉」というグループを立ち上げ、活動して来ました。
、私たちの質問に対する候補者の回答を是非ご参照いただき、８月２５日は投票所に足をお運びください！！

以下、各項目について、候補者の回答を比較しながらお読みいただけます。また解説もご参照ください。

Q1 ハラスメント防止について
昨年から今年にかけて、セクシュアル・ハラスメントやパワーハラスメントが、国内外で大きな話題となってきました（注1）。この課題にどのように取り組みますか？　県庁、小中高校、事業主、県民、それぞれに対する取組について、お考えを聞かせてください。

(注1)昨年４月に発覚した財務省事務次官によるテレビ朝日の女性記者へのセクシュアル・ハラスメントを契機として、国により緊急対策の策定が行われ（2018年6月）、また、本年6月に開催された第108回ILO総会では、「仕事の世界における暴力とハラスメント」条約の採択が行われた。
https://genderequalitysaitama.jimdofree.com/q1-a1/

Q2 男性の育児休業取得について
　日本では、男性の育児休業取得がなかなか進まない現状があり（注2）、取得率向上に向けたもう一段の取組みが必要だと言われています。今後、取得率を大きく増やすために、どのような取組みが必要だと考えますか？ (注2)国の目標値は、2020年までに13%であり、埼玉県の目標値は、2020年度末までに15.0%となっている。現状は、民間企業5.14％、国家公務員10.0％、地方公務員4.4％（平成29（2017）年度の割合。『2019年版男女共同参画白書』）。埼玉県職員については、13.6%である（平成29年度。「平成30年度版 男女共同参画に関する年次報告」）。
https://genderequalitysaitama.jimdofree.com/q2-a2/

Q3 子どもの貧困の解消について
国は、2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を制定し取り組みを進めていますが、埼玉県では、「貧困の連鎖解消に向けた」取り組みとして、子どもの居場所作り、学習支援、支援者養成などを中心に施策を展開しています（注3）。こうした県の取り組みについての評価をお願いします。また、県のさらなる取り組みとして、どのようなものが考えられるでしょうか？　具体的に教えてください。 (注3) https://www.pref.saitama.lg.jp/a0607/shoushi/kodomoshokudou.html
https://genderequalitysaitama.jimdofree.com/q3-a3/

Q4 女性の就業／埼玉版ウーマノミクスについて
　埼玉県は、女性の労働力率を示すM字カーブの谷が全国的にみて深く、就業を希望する女性が多い状況が続いています。また、女性就業者に占める非正規雇用率は６割を超えており、働く女性の多くが、非正規雇用という不安定な雇用となっているのが現状です（注4）。埼玉県は、2012年（平成24）年から、産業労働部に「ウーマノミクス課」を設置して取り組みを進めています（注5）。この取り組みについての評価と今後進めるべき施策について教えてください。 (4)「平成30年度版 男女共同参画に関する年次報告」 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0309/danjyo-nenjihoukoku/documents/30-1.pdf

(5)埼玉県産業労働部ウーマノミクス課 https://www.pref.saitama.lg.jp/soshiki/a0810/index.html

https://genderequalitysaitama.jimdofree.com/q4-a4/

Q5 DV防止及び、DV被害者支援について
DV防止法制定から20年になろうとしていますが、デートDVに端を発する殺人事件や、DVと児童虐待が重なる深刻な事件が止みません。DV防止及び、DV被害者支援について、それぞれ、現在最も重要なことはどのような取り組みだと考えますか？
https://genderequalitysaitama.jimdofree.com/q5-a5/

Q6 性暴力被害者支援について
埼玉県は、国が進めてきた全都道府県での性暴力被害者のためのワンストップセンターの設置に対応して、「埼玉県性暴力等犯罪被害専用相談電話アイリスホットライン」（注6）を開設しています。しかし、これまで県議会でも、アイリスホットラインは基本的には電話相談であり、面接や寄り添い型の支援については十分ではなく、24時間365日対応できる病院拠点型センターへの移行が課題だとされてきました。この指摘に対し、６月議会で、県は、「現状では、相談センターを中心とした連携型が適したものである」と答弁しています（注7）。この課題を解決するために、今後、どのように取り組んでいきますか？
(注6)「埼玉県性暴力等犯罪被害専用相談電話アイリスホットライン」 http://www.pref.saitama.lg.jp/a0311/hanzaihigaisya/seibouryoku2.html (注7) 「令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（秋山もえ議員）」 https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou/r0106/f060.html
https://genderequalitysaitama.jimdofree.com/q6-a6/

Q7 セクシュアル・マイノリティ／SOGI（注8）の課題について
この間、セクシュアル・マイノリティについての施策を打ち出す自治体が増えています（注9）。日本は、先進国の中でも、この課題について立ち遅れていますが、セクシュアル・マイノリティの人権保障について、どのような施策が必要だと考えますか？
(注8)近年、この課題は、セクシュアル・マイノリティの課題として捉えるだけではなく、すべての人にみられるものとしてのSOGI（=Sexual Orientation/Gender Identity；性的指向／性自認）に関わる人権課題のなかで、特定のSOGIの人の権利が侵害されている問題として捉えることが必要だとされている。
(注9)セクシュアル・マイノリティの人権と差別禁止について明記した条例を策定したり、同性間のパートナーシップを認証する自治体が、都道府県レベルでも現れている。
https://genderequalitysaitama.jimdofree.com/q7-a7/

Q8 県庁の女性管理職比率の改善について

https://genderequalitysaitama.jimdofree.com/q8-a8/
Q9 埼玉県防災会議の女性委員について 　埼玉県防災会議の女性委員数は8人（11.6%）（注12）と、全国的にみて低い状況が続いています（注13）。防災会議の女性委員の問題は、避難所などの災害被害の現場において女性特有のニーズが気づかれにくいなど、意思決定場面に女性をはじめとする多様な人々が参画しなければならないことを教えてくれる重要な事例となっています。今後、防災会議の女性委員を増やしていくために、どのような取組みが必要だと考えますか？
(注12)「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（平成30年度）」「都道府県・政令指定都市編（埼玉県）」（平成31年3月20日公表） http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/suishinjokyo/2018/pdf/tdk/11.pdf
https://genderequalitysaitama.jimdofree.com/q9-a9/

Q10 県立高校の男女共学化について
公立高校の男女共学化は、戦後全国で進められてきましたが、2018年に98.4% になりました。しかし、埼玉県は、現在でも男女別学の公立高校が10校以上あり、群馬県、栃木県とならんで、別学校が残っています（注14）。埼玉県公立高校のこうした状況をどのように考えますか？
(注14)2000年以降では福島県、宮城県が公立高校の全学男女共学化を実現している。現在男女別学が残る県は、群馬県13校（19.7%）、栃木県11校（18.6%）、埼玉県12校（8.6%）（2019年の募集要項から算出）となっている。
https://genderequalitysaitama.jimdofree.com/q10-a10/

Q11 ジェンダー平等の推進についてこの他に何かお考えがありましたら、ご自由にお書きください。
https://genderequalitysaitama.jimdofree.com/q11-a11/