2020年3月26日朝日新聞声欄


中曽根康弘氏の「功績」をジェンダー史の視点で考えてみる   平井和子(女性史・ジェンダー史

* 新型コロナウイルス禍によって生まれた自宅での静かな時間に、昨年末に亡くなって以後、中曽根康弘元総理大臣に向けられた賛美へのもやもや感を文章化して、朝日新聞「声」欄に投稿しました。3月26日に掲載されたのですが、厳しい字数制限によって(あるいは、「危うさ」ゆえに?)肝心のところがカットされてしまいましたので、フルバージョン+書き加えをWANに投稿させていただきます。 *

この三月中旬に予定されていた中曽根康弘元総理大臣に対する内閣府・自民党合同葬は、新型コロナウイルス問題で延期中である。合同葬儀を行う理由を政府は、「我が国の繁栄のために功績があった」としている。 「功績」とは何か。中曽根氏は、戦争中、23歳で3000人を率いる海軍主計中尉として、ボルネオ島で兵士たちに「苦労して慰安所をつくってやった」(1)と書き残している 。戦後は国会議員になり、1954年3月、第19国会で原子炉建設予算を計上させ、事実上国策原発をスタートさせた。それはビキニ環礁の水爆実験により第五福竜丸などが被ばくした直後のことだ。二二〇〇万人の署名を集め原水爆禁止に盛り上がる国民運動を読売新聞の正力松太郎氏と組んで「原子力の平和利用」キャンペーンで抑え込んだ。特に、原子力に拒否感が強い女性たちに向けて、科学を信じられない因循姑息な「バカですよ」と笑い捨てた(2)。総理となった1980年代半ば、諸外国が働く女性の両立支援策に舵を切る中、逆に性役割固定策(配偶者特別控除・第3号被保険制度)を導入した。結果、女性が産んで働き続けられる環境整備が遅れ、少子化に歯止めがかからない。
 女性に対する人権と日本の戦争責任が問われている「慰安婦」問題、福島第一原発事故により帰還困難地が生まれ、一次産業は大打撃を受け、膨大な処理費用を将来世代まで負わせることに対して中曽根氏は何も応えず鬼籍に入られた。「政治家の人生は成し得た結果を歴史という法廷で裁かれる」が、持論であったという。ならば彼の「功績」は政府主催の葬儀ではなく、静かに歴史の審判にゆだねるべきであろう。

(1)松浦敬紀編『終わりなき海軍』文化放送開発センター1978年  p.98。
 「第二設営班 矢部部隊」(『海軍航空基地第2設営班資料』防衛研修所戦史室)の記録中に、「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設。気持の緩和に非常に効果あり」と記されている。主計長は中曽根康弘主計中尉。
(2) 女性団体、特に広島の女性たちも「原子力の平和利用」に魅せられていった理由については、自身も広島の被爆者である加納実紀代が「ヒロシマはなぜフクシマを止められなかったのか?」という痛恨の思いで書いた『ヒロシマとフクシマのあいだ』(インパクト出版会2013年)に詳しい。加納は「夢の電化生活」への憧れが女性たちにあったこと、原水禁には反対しても、原発には反対できなかった母親運動の限界と、その根拠となった「母性」の幻想を明らかにしている。