#SNSOS　アクションのお知らせ
昨今のＳＮＳを中心とするネット上において、とりわけ社会運動や労働運動に取り組む人々に対して、根拠に基づかない誹謗中傷や悪意ある攻撃が相次いでいます。これらの攻撃を放置すれば、民主主義が破壊され、次世代の社会・労働運動家、ジャーナリストなどの芽も踏みにじられてしまいます。そのため、被害者の救済をサポートするネットワークを結成し、６月９日（火）に会見を行い、雨宮処凛（作家）、佐々木亮（弁護士）、嶋﨑量（弁護士）、竹信三恵子（ジャーナリスト）、棗一郎（弁護士）、南彰（日本マスコミ文化情報労組会議議長）（五十音順）が登壇しました。
第１弾として50名の賛同者の連名で政府に提出した要望書は以下の通りです。

２０２０年６月９日
内閣総理大臣　安倍　晋三　様
総務大臣　　　高市　早苗　様
法務大臣　　　森　　雅子　様

民主主義社会をむしばむネット上の誹謗中傷を防ぐための要請書
　昨今のＳＮＳを中心とするネット上において、とりわけ社会運動や労働運動に取り組む人々に対して、事実に基づかない誹謗中傷や悪意ある攻撃が相次いでいます。たとえば、
・女性運動家に対する卑劣で性差別的な中傷
・労働組合を反社会勢力であるかのようにレッテルを貼るデマ宣伝
・移住労働者の権利問題に取り組む人々に対する差別排外的な攻撃
・弁護士に対する不当な大量懲戒請求の扇動
などです。社会運動・労働運動に向き合うジャーナリストや研究者に対して、根拠なく「捏造」などとバッシングを浴びせるものもあります。いずれも、「反日」「非国民」といった偏狭なナショナリズムに基づくヘイト表現を伴いながら、ネット上の動画やツイッター等にばらまかれたり、攻撃対象者にメール等で大量に送りつけられたりしています。不当な攻撃にさらされた多くの人々が傷つけられ、活動や業務を著しく妨害される事態に至っています。ネット上の誹謗中傷が、公権力や企業などの問題点を覆い隠し、擁護する結果につながっているのです。
　こうしたネット上におけるヘイト攻撃に対抗する法的措置や手続きは、煩雑であり、また、時間やコストがかかるのが実態です。このことが泣き寝入りの温床になってきましたが、これらのヘイト攻撃を放置すれば、結果として民主主義は破壊され、ファシズムにつながる危険性を内包しています。かつて、関東大震災において流言飛語が飛び交い、多くの朝鮮人や中国人、労働運動家が虐殺されたような状況につながりかねず、看過してはなりません。また、こうした環境が続けば、民主主義社会を支える次世代の社会・労働運動家、ジャーナリストなどの芽も踏みにじられてしまいます。
　今年５月、ツイッターの匿名アカウントなどからの心無い誹謗中傷に悩んでいた女子プロレスラー・木村花さんが亡くなるという悲しい事件が起きました。この事件を受けて、ネット上で他人を中傷する悪質な投稿について、情報発信者を特定しやすくする検討が政府内で加速しています。検察庁法改正案に抗議するツイッターデモのように、政治や不正に対するまっとうな批判・表現の自由や内部告発を制限することにつながらないように十分に留意したうえで、以下の点を要請します。

１、発信者情報開示のための要件を下げ、開示までのプロセスも簡略化する
ネット上で、名誉毀損、誹謗中傷、事実無根のデマ、プライバシー侵害などの書き込みを匿名アカウントから行った個人を特定するには、プロバイダ責任制限法の４条に基づく「発信者情報開示請求」を行う必要があります。裁判所の仮処分命令でＩＰアドレスを開示させ、その後の通常訴訟で本名や住所などを特定するには、「名誉棄損」「侮辱」等により権利が侵害されたことが明らかであることを立証や疎明しなければなりません。実際の開示請求に至るまでに高いハードルがあり、誹謗中傷を受けている側の被害者に時間的・金銭的に多大なコストがかかるシステムになっています。プロバイダが通信ログを保存している期間が３か月程度と短いことも壁になっています。その結果、発信者情報開示や削除依頼の負担が大きく、その発信者すら特定できずに被害者が泣き寝入りするケースがほとんどです。発信者情報開示のための要件を下げ、デジタル化などで開示までのプロセスも簡略化するよう求めます。

２、プロバイダ事業者に対する罰則や説明責任の強化
匿名アカウントによる誹謗中傷やデマ等の悪質投稿に対して、ＳＮＳなどを運営するプロバイダ事業者は、十分な防止措置を講じていません。違法性の高い投稿の削除要請があっても、実際に削除されるまでには長いタイムラグがあり、その間の被害者の損失や心理的な痛みは測り知れません。民事手続きによる被害救済を無視し、削除等の要請に応じず被害者の不利益を拡大するプロバイダ事業者への罰則強化を求めます。 　一方、プロバイダ事業者が管理する通信の秘密や個人情報に公権力が介在することは、憲法２１条で保障されている通信の秘密の侵害です。また、ツイッター・ジャパンなどをめぐっては、十分な説明を行わず、アカウント凍結などを行っている疑いも指摘されています。たとえば政権批判などの表現が恣意的に制限されないよう、プロバイダ事業者の説明責任の強化を求めます。

３、公益通報者保護の強化
　人権救済のためのプロバイダ事業者に対する規制強化が歪められ、公権力や企業の不正に対するまっとうな批判・表現の自由や内部告発を制限することにつながらないようにする必要があります。特に、日本においては内部告発者を保護する法制度に不備があります。今国会に提出された公益通報者保護法の改正案でも通報者に不当な扱いをした企業に対する行政措置や罰則の導入は見送られていますが、公益通報者保護の強化を求めます。

以上

ＳＮＳにおける労働運動・社会運動に対するヘイト攻撃に対抗するネットワーク（ＳＮＳＯＳ）

なお、＃SNSOSによる署名活動も始まっています。
https://www.change.org/p/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E4%B8%8A%E3%81%AE%E6%82%AA%E8%B3%AA%E6%8A%95%E7%A8%BF%E3%82%92%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%9D%E3%81%86-%E8%BF%85%E9%80%9F%E3%81%AA%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E6%95%91%E6%B8%88%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%82%92?recruiter=922667791&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=psf_combo_share_initial&utm_term=psf_combo_share_initial&recruited_by_id=3d142e40-fd94-11e8-b2a9-ade09e9b5d64