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2月22日、アジア女性資料センターから以下のような声明が出されています。
家父長制権力構造を温存する「ジェンダー平等な」解決策を拒否し、東京オリンピック・パラリンピックの即時中止を求める声明

以下声明からの抜粋です。

コロナ禍から人びとの命を平等に守るために使うべき公的資金を、これ以上、空疎な平等の約束を掲げる大規模イベントのために不透明なやりかたで浪費することは許されない。そのしわ寄せを最も受けるのは、安定した仕事や地位、財産に守られていない人びと、不安定・低賃金または無償で命を支えるケア労働を担っている人びとであり、その多くが女性である。


こういう動きもありました。
大阪府内の女性地方議員有志が１０日、森氏の会長職の継続に関して処遇の検討を求める要望書を、政府や組織委員会などに提出しました。
2月11日付　大阪日日新聞
森会長批判さらに拡大　大阪の女性議員らも抗議

以下記事から抜粋です。

要望書では「今回の発言は女性に対する偏見、蔑視、差別であり、オリンピック憲章の理念を大きく逸脱する」と批判。「日本のジェンダーギャップを後退させ、多様性を排除し、熟議という民主主義の根幹を揺るがす」と指摘している。

同じ内容でも、新聞によっては若干記事の見出しが違ったりして。
2月10日付　朝日新聞
森発言、地方議員167人が抗議　自民から共産まで

以下記事からの抜粋です。

167人のうち男性は45人、女性122人。所属政党は自民、共産、旧民主系、無所属など幅広いという。

WAN理事の岡野八代さんの主張が、「全国商工新聞」3月1日版に掲載されました。

2月25日　ジェンダー法学会理事会から声明が出されました。
森喜朗・前公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の発言に抗議するとともに、政策等の立案及び決定への男女共同参画の一層の推進を要望し、ポジティブ・アクションの理解を深める取組みの強化を求める声明

以下声明からの抜粋です。
国際社会においても、日本においても、様々な分野において、ポジティブ・アクションの必要性が認識され、指導的地位にある人々の性別に偏りのない社会を目指して、目標値をかかげて、取組みが進められています。それにもかかわらず、森前会長は、「女性理事を4割というのは文科省がうるさくいうんですね。」と発言しました。この発言は、ポジティブ・アクションを面倒くさいものと受け止めていることを示しています。女性に対する構造的・社会的性差別があることを理解せず、実質的な男女平等のためにポジティブ・アクションが必要であることを全く理解していない発言です

ポジティブ・アクションにより指導的地位の女性が増え、意思決定機関のメンバーになることは、それまで反映されてこなかった女性の意見が組織の運営や方針に反映されるようになり、組織運営が民主化され、方針決定に様々な意見を反映できるようになり、組織が活性化するという意義があります。