
https://www.change.org/p/%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%B8-%E6%80%A7%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%88%91%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99/u/30908184 より
(署名ページから引用↓)
「#日本でも不同意性交等罪の実現を」ツイッターデモに、ぜひともご参加ください!
<日時>
9月12日(月)夜 20:00-22:00
9月19日(祝)昼 11:00-13:00
9月26日(月)朝 7:00-9:00
9月28日(水)終日 0:00-23:59
ツイッターデモのやり方は記事の下をご覧ください。
13万筆を超える署名の後押しもあり、かつてなく被害当事者の声が反映された議論が進んでいますが、いま、大きな懸念があります。
それは「被害者に拒絶を示す義務がある」との誤解を招きかねない条文案となる可能性が生じていることです。
改正条文案が性暴力被害当事者の実態に即したものとなるよう、署名にご賛同いただいたみなさんに、さらに賛同の輪を広げるお願いをしたく投稿いたしました。
私たちはかねてより、「同意がない性的な行為は犯罪だ」と言えるような法改正を求めています。
本キャンペーンでは2019年6月24日に4万5,875筆の段階で法務省に提出、そして2020年3月17日に9万4,231筆の段階で当時の森雅子法務大臣に提出しました。その結果、刑法改正のための検討会(以下、検討会)が立ち上げられることとなり、性暴力被害当事者が初めて委員として参加することになりました。
さらに、2021年2月10日、法改正の中身により具体的な提言をするべく刑法改正市民プロジェクトが行った「不同意性交等同罪をつくってください」緊急署名は、2週間で6万1,046筆集まり、検討会に提出されました。
これらの署名運動やキャンペーン、議会からの意見書、そしてなにより2019年4月からスタートして今日までつづいているフラワーデモ参加者や個人のSNSなどで発信される当事者ひとりひとりの声(OneVoice)が、改正に向けた議論の大きな後押しとなりました。
その結果、2021年5月の検討会の取りまとめでは、刑法条文に、暴行脅迫以外にも「不同意」(被害者が同意していないにもかかわらず性的行為を行った)と認められる状況の例を列挙すること、また「不同意」を示す包括的な要件が必要だという報告がなされ、2022年9月、当事の上川陽子法務大臣が、性犯罪において「不同意」も処罰対象とするかなど、10の論点を示し法整備の在り方を法制審総会で諮問しました。
現在行われている法制審では、「被害者の意思に反する性行為は犯罪であり、これを罰する必要がある」という見解は一致しています。これは当然のこととはいえ、大変歓迎すべきものです。
この認識に基づいた、改正刑法の条文案や罪名変更に、私たちは大きな期待を寄せていました。
ところが、「不同意」を示す包括的要件が、いま大きな焦点となっています。第8回会議(2022年6月8日)において、「(相手方が)拒絶の意思の形成・表明・実現が困難であることに乗じて、性交等をした者」という条文案が、有力候補として浮上しているのです。
これこそが、私たちの懸念点です。
この条文案は大変わかりにくく、また性犯罪を処罰する条文に「拒絶」という言葉が入ってしまうと、「被害者に拒絶を示す義務」があるとの誤解を招くおそれがあります。実際には、「不同意」の状態であっても恐怖やフリーズ、虐待の影響などで、被害者は必ずしも「拒絶」を示すことができるとはかぎりません。
意思を示す「不同意」と、行為を示す「拒絶」は、似ているようでまったく異なるものです。
刑法性犯罪の本質は、「加害者が被害者の意思、同意の有無を無視すること」であり、「被害者が加害者を拒絶すること」ではないはずです。被害者に拒絶の義務はありません。加害者が、性加害をしなければいいのです。そして、性加害に対して、適正な処罰が下されるべきです。
改正刑法性犯罪の処罰規定は、その法律の本質にそって、条文も罪名も被害者の拒絶を前提にせず、「相手の同意のない性交を罰する」ものだということが、わかりやすく社会に伝わるものになることが必要です。
近々開催が予定されている次回の法制審議会では、改正に向けた最終的な条文案が示されるとも言われています。この条文案が出されてしまうと、そこから文言を修正するのは大変困難となります。
日本でも「不同意性交等罪」が実現するかどうかーーいま私たちはその分岐点に立っています。
この署名は、次回の法制審議会の開催前に法務省に提出し、条文案において「拒絶」の文言を見直し、「被害者の同意のない性的行為は犯罪である」ことが明示されるよう、強く求めるものです。
性暴力被害当事者の実態に即した条文案となるよう、この署名をご友人に紹介したり、SNSで拡散したりなど、さらに賛同の輪を広げてくださいますようお願いいたします。
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「#日本でも不同意性交等罪の実現を」ツイッターデモに、ぜひともご参加ください!
<日時>
9月12日(月)夜 20:00-22:00
9月19日(祝)昼 11:00-13:00
9月26日(月)朝 7:00-9:00
9月28日(水)終日 0:00-23:59
<やり方>
刑法改正についてのあなたの想いを、ハッシュタグ「#日本でも不同意性交等罪の実現を」と一緒にツイートしてください。
この日時に参加できない場合でも、ハッシュタグはどんどん使用してください!
<ポイント>
ツイッターでトレンド入りすると、「世論が盛り上がっている!」と、より強力な追い風になります。できるときは、時間をあわせて集中的にツイートをしてください。
気持ちや考えを言葉にするのが難しいときもありますよね。そのときは、Human Rights Now、Voice Up Japan、Springの関連ツイートを引用リツイートしたものに、ハッシュタグをつけてシェアしてくださるのも大歓迎です!
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*WANサイト記事https://wan.or.jp/article/show/10187 「新しい刑法で裁けますか?」 ◆刑法改正市民プロジェクト事務局
もぜひご覧ください。
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