今年7月、ニューヨークの国連本部で女性差別撤廃条約の実施に関する「第6回日本報告」の審議が女性差別撤廃委員会によって行われました。審議に先立ち、日本から多くの女性団体・市民団体が情報を送り、審議当日も80名以上が傍聴参加しました。
　そのなかで、アイヌ・部落・在日コリアン・沖縄・移住者の女性たちが情報提供やロビー活動に奔走し、審査ではマイノリティ女性に関する課題が大きくとりあげられましたが、そのコーディネートを担ってこられた反差別国際運動（IMADR）の原由利子さんにお話を伺います。　03年の前回の審議の後、委員会から日本政府に送られた総括所見では、マイノリティ女性に関する情報が欠如しているとして、次回報告に包括的な情報を入れるよう要請していましたが、今回の日本報告にはそれが反映されませんでした。そこでアイヌ・部落・在日コリアンの女性が自分達で実態調査を行い、委員会に情報提供されました。その結果、審議では約半数の委員がマイノリティ女性の課題をとりあげ、8月に委員会から日本政府に送られた総括所見では、マイノリティ女性に関する踏み込んだ勧告が数多くだされました。原さんには、それら審議への取り組みやマイノリティ女性の視点から見た総括所見、さらに今後についてお話いただきます。
　また、原さんは女性団体・市民団体のレポートやブリーフィングを取りまとめた日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（JNNC）の世話人もされていらっしゃったので、NGOのとりまとめのご経験についてもお伺いします。
当日は、審議に参加した部落の女性が撮影・製作されたDVDも上映いたします。
ふるってご参加ください。

日　時：2009年11月17日（火）　18：30～20：30
場　所：piaNPO 2F会議室　201号 大阪市港区築港2-8-24　（地下鉄中央線「大阪港駅」4番出口を西へ200m）
　　　報告者：原　由利子　さん　（反差別国際運動事務局長）
「日本報告審議を活用するマイノリティ女性」
資料代：300円　（ヒューライツ大阪の会員は無料）
申込み・問合せ先：アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）
　　　　　　　　　Tel 06-6577-3578/ Fax 06-6577-3583
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