今年7月に行われた女性差別撤廃条約の日本報告審議に関してセミナーを開催してきましたが、第3回目は雇用の分野をとりあげます。
　雇用は、日本が女性差別撤廃条約を批准する際、雇用機会均等法が制定されるなど、この条約によって大きな影響を受けている分野の一つです。03年の審議後の総括所見では、間接差別禁止規定の欠如やパートタイムなど非常勤労働に従事する女性の待遇などが指摘され、雇用機会均等法やパート労働法などがその後改正されました。それでも、7月の審議では、女性差別撤廃委員会の委員から、依然として大きな男女格差や、非常勤の待遇や法律の保護などの不備の問題が指摘されました。このセミナーには、雇用における賃金差別の撤廃や働く女性の待遇改善に向けてご活躍され、上記の法律改正時には大きな役割を担われた、ワーキング・ウィメンズ・ネットワークの石田絹子さん、均等待遇アクション21の広木道子さんに、審議や総括所見を受けての今後の活動についてお話を伺います。
　ふるってご参加ください。日　時：2009年12月5日（土）　14：00～16：30
場　所：piaNPO 6F会議室　601号
　大阪市港区築港2-8-2（地下鉄中央線「大阪港駅」4番出口西へ200m）
　　　http://www.pianpo.com/acces02.html　
報告者：石田　絹子　さん（ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク、元住友化学原告）
「CEDAW最終見解（総括所見）の実現を目指して」
　　　　広木　道子さん　（均等待遇アクション21）
「女性の非正規雇用と均等待遇－パート差別は条約違反です」
資料代：300円　（ヒューライツ大阪の会員は無料）
申込み・問合せ先：アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）
　　Tel 06-6577-3578/ Fax 06-6577-3583
　　　e-mail: webmail@hurights.or.jp （担当：岡田）