まとめと閉会あいさつ：岡野八代（同志社大学大学院教授・レッドアクション共同代表）

今日はみなさんの発言からいろいろと学ぶことができました。途中からの参加で、吉田先生の講演を聞くことができなかったのが本当に残念でした。吉田先生の講演の中にもあったかもしれませんが、自民党の憲法改正草案２４条で、追加された第１項「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は互いに助け合わなければならない」についてです。自民党改憲草案のQ&Aでも、朝日新聞にもインタビューが掲載されていた、「日本会議」の重鎮で憲法学者でもある百地章氏は「世界の傾向だ」と言います。

確かに調べてみると、家族に関する保護規定、保護条項といわれるものがあり、ヨーロッパでもそういったものがあります。一方、世界人権宣言の第１６条３項では、「家族は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって」と前段では書いてあり、一見してみると自民党会見草案と似ています。しかし、世界人権宣言はその後半が重要で、だからこそ「社会及び国の保護を受ける権利を有する」とあります。自民党改憲草案Q&Aで述べられている思想とは真逆であり、自民党改憲草案Q&Aで、「家族は自然な単位」であるということのみを「世界の傾向だ」ということは、墓穴を掘っていると言えます。

いま日本の現実は、一人世帯も多く、多様な社会、多様な家族のあり方があります。同性パートナーと過ごしたい人も、ペットを家族だという人もいます。大切にしたい絆や「家族的なもの」を、社会が守ることが大切です。介護でも、一人で抱え込んでしまうと、「早く死んでしまわないかな」と思ってしまうこともあります。家族が気持ち良くすごせるようには、ヘルパーさんに助けてもらうなど、人の手を借りていくことがどうしても必要になってきます。そうした家族以外の支援、社会の支援を受けられることが必要です。こういうことを私たちは、声を大にして訴えていく必要があります。

みなさんのお話を伺うと、自民党の国会議員たちは、いかに現実を見ていないかということがわかります。６人に1人と言われる子どもの貧困についても、民主党政権時代に統計を取り始めて明らかになってきました。日本は高等教育についての公的支援がとても少なく、先進諸国OECDの中でワーストです。この国は、子どもを育てたり、人を育てたりすることに全くお金を使わない国です。本当に税金を何に使っているんだというくらい、教育に使っていない国です。自民党の赤枝恒雄という国会議員は、子どもの貧困を語り合う会議の場で高等教育の話が出ると、「がっかりした。義務教育さえしっかりしていればいいんだ」ということや「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行くと」として、そんな生活をするくらいなら、高校に行かなくていいという意味の発言をしました。

女性は育児や介護に身近に接しているのでよくわかると思いますが、「家族で助け合え」と言っている自民党こそが、アベノミクスの経済によって、働かせすぎて過労（死）であったり、低賃金で働かせたり、若者は家族を作れない、結婚なんて考えられないような状況をつくっています。「家族で助け合えないようにさせている張本人」が、「家族で助け合え」という矛盾が自民党政治です。経済政策によって、家族の繋がりをバラバラに切っておいて、それを家族の責任にする。自分たちが壊したものを人の責任にして、無責任極まりないと思います。

最近、「自己責任」のことをずっと考えていましたが、「責任」という言葉は英語だと“responsibility”で、これは“response”＝「応答する」と“ability”＝「…の能力」という単語でできています。責任とは「応答できる」、つまり「できる人がする」という意味です。一方、いまおこわれているのは「できない人にまで押し付ける」こと。こうした自民党憲法改正草案の２４条を中心に、日本を潰し、心もボロボロになって、あとは企業戦士になるか、本当に戦争に送られるか、そういう国民を心から作りたいと思っているのだろうと、私は思っています。