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2017年9月8日、水田さんは、学校法人城西大学理事会で、「会計調査委員会」の調査結果により会計に関する不正が明らかになったとされ、理事を解任されました。
同日付で大学側は、水田さんが4億円あまりの不正会計に関与していることが明らかになり、理事を解任したと記者会見を行いました。

水田さんの代理人弁護士である大室俊三弁護士は、即日付で反論のコメントを出しています。そのコメントによれば、理事長解任の手続き自体が違法であるのみならず、解任の理由となった「会計調査委員会」の報告書や「会計調査委員会」の成り立ち自体にも重大な欠陥があるとのことです。つまり、疑いだらけの解任劇なのです。

解任の理由となった調査を行った「会計調査委員会」、および調査委員会設置の契機となった大学の「内部調査」は、理事会決議を経て設置されたものではありません。当時理事であった水田さんだけでなく、３月に退任した常務理事のほか、同じく３月に退任した監事にもその設立の経緯が全く知らされておらず、どのような基準で委員の人選が行われたのかもわからないという、全く一方的、かつ公平性が疑われる組織です。委員の中には、当時の理事長代理であった元文部科学省事務次官小野元之氏が理事長を務める学校経理研究会の社員が含まれています。

すでに大室弁護士は7月25日付で、会計調査委員会設置の経緯が不透明であることなどから、公平な調査が行われるか懸念を有していることを表明し、適切な対応を会計調査委員会に対して書面で申し入れています。しかし会計調査委員会はこれに回答することなく、今回の調査報告を大学に提出しました。

残念ながら、会計調査委員会の調査方法自体も極めてずさんです。例えば、大学側がいう「不正」の金額の最も大きなものは、長年にわたって学校法人城西大学の理事長を務め、法人の発展に寄与してきた水田清子名誉理事長の退職金・功労金をめぐるものであり、そこでは理事会決議（この決議は上原明新理事長も当時理事として賛成しています。）の記載内容が焦点になっています。しかし、調査委員会は、調査にあたって理事会に出席していた当時の監事や、法人の監査を行っていた公認会計士に聴取を行っていません。そのような状態のまま、記載内容を水田さんに不利に「解釈」しています。当時の監事や公認会計士は、大学の影響力が及ばない立場の方々です。そういう人達に聴取をすると支障があるのでしょうか。極めて疑問です。

テレビの報道によれば、9月8日の記者会見に臨んだ学校法人城西大学の関係者は、元文部科学省事務次官小野元之氏、文部科学省OB北村幸久氏をはじめとして、城西大学・城西国際大学の両学長や理事、経理担当者などです。彼らは、厚遇を受け、水田さんと共に大学経営を行ってきた、大学の中枢で重要な職位にある人達です。 もし4億円もの「不正」が行われているような乱脈な経営状態が本当にあったのであれば、当時からの理事なら善管注意義務違反の責任を負うなど、この人達自身の責任もその職位に応じて問われてしかるべきなのではないでしょうか。「悪いのは水田さん」ということですべて片づけるのはあまりに不合理です。

水田さんは理事長に就任するにあたって自分の報酬を約半額に引き下げ、私財を寄付して奨学金を設けるなど大学経営に心血を注いできました。そんな水田さんが故意に不正を行うメリットは全くなく、そのような動機があるとは思われません。これは上記の各氏が一番よく知っているはずです。これまで水田さんと共に経営にあたってきたこの人達や解任に賛成した他の理事は、なぜ、突然手のひらを返して、水田さんに対し、強引に不正の汚名を着せて追い出すようなことをするのでしょうか。理解に苦しみます。この強引さには追い出す側の正義ではなく、疚しさすら感じられます。

大室弁護士は、今回の解任という不当な仕打ちに対して、水田さんが断固とした態度で臨むことを表明しています。私ども「水田宗子さんを支援する会」も、水田さんを支え、不当な解任に断固として抗議します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年９月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「水田宗子さんを支援する会」一同