女性が健康を守るために、安心して、適切かつ安全に、緊急避妊薬にアクセスできる社会の実現を目指す「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト（通称：緊急避妊薬を薬局でプロジェクト）」では、2月4日厚生労働大臣宛に緊急避妊薬の早期OTC化実現を求める要望書を提出し、同日記者会見を行います。

緊急避妊薬は、妊娠可能性のある性行為からできる限り早く、72時間以内に服用することで高い確率で妊娠を防ぐことができる薬です。現在緊急避妊薬の入手には医師の処方箋・診療が必要ですが、さまざまな事情から医療機関を受診できない、または遅れてしまうことがあることや、コロナ禍において若年層の予期せぬ妊娠の相談が急増したこと等を背景に、スイッチOTC化に向けての注目が高まっています。

昨年5月に医療用医薬品から要指導・一般用医薬品へ新たに転用が望まれる成分として、緊急避妊薬のスイッチOTC医薬品転用の要望申請を厚生労働省に提出。その後、同年10月4日に医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議にて参考人として議論に参加致しました。今年2月に緊急避妊薬のスイッチ OTC 化の検討が議論されるにあたり、WHO（世界保健機関）が勧告する「緊急避妊薬を必要とするすべての女性がアクセスできる権利」を実現するため、そして女性や子どもの健康を守るために、後藤茂之厚生労働大臣宛（ご対応：島村大厚生労働大臣政務官）に緊急避妊薬の早期 OTC 化実現を求める要望書を提出致します。

【当日スケジュール】2021年2月4日（金）

13時30分～13時45分　厚生労働省への要望書提出　

会場：中央合同庁舎第5号館10階　厚生労働大臣政務室（ご対応：島村 大 厚生労働大臣政務官）

要望内容：緊急避妊薬の早期 OTC 化実現を求める要望書を提出致します

１緊急避妊薬のOTC化の検討・課題整理を早急に進めること
２緊急避妊薬のOTC化の検討にあたり、市民・当事者の声を反映し、服用する当事者の負担にならない条件や対応を考慮すること
３緊急避妊薬のOTC化の、WHO等国際機関の勧告を踏まえ、科学的根拠に基づいた緊急避妊薬の提供について検討すること

15時00分～15時45分　記者会見

会場：中央合同庁舎5号館9階　厚生労働省 会見室