回答
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2013.07.10 Wed
葬儀場を建設しようとする場合、火葬場を併設する場合には、「墓地、埋設等に関する法律」による規制があり、原則として、都道府県知事の許可が必要です(墓地、埋設等に関する法律第10条)。都市計画法や建築基準法上も、都道府県による都市計画による位置等の決定が必要とされています(都市計画法第11条1項7号、2項。建築基準法第51条)。しかし、火葬…
タグ:くらし・生活 / no.15 / 法律相談 / 養父知美 / 損害賠償請求 / 葬儀場 / 火葬場 / 墓地、埋設等に関する法律 / 都市計画法 / 建築基準法 / 行政手続 / 建築関係規定 / 喪服 / 霊柩車 / 建設強行
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2013.03.29 Fri
勤務場所の変更(転勤)は,「配転」の一形態です。配転は,労働者に経済的・精神的不利益を負わせる場合がありますが,判例は,労働協約や就業規則に「業務上の都合により配転を命ずることができる」旨の規定がある場合には,使用者は労働者の個別の合意なしに勤務場所を決定し,転勤を命じることができるとしています。もっとも,職種や勤務地を限定する個別の合意…
タグ:くらし・生活 / 上野千鶴子 / no14 / 法律相談 / 小島妙子 / 転勤 / 配転 / 経済的・精神的不利益 / 労働協約 / 就業規則 / 個別の合意 / 配転命令権 / 権利の濫用 / 労働者の適正配置 / 業務運営の円滑化 / 懲戒解雇 / ワーク・ライフバランス / コース別雇用管理 / 総合職 / 転勤経験要件 / 間接差別 / 均等法改正
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2013.01.18 Fri
不愉快なお気持ちになるのも当然です。上司は,部下であるあなたがなかなか抗議しにくいことに乗じて調子に乗っているとしか思えませんね。 さて,男女雇用機会均等法(正式には「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」)11条1項は,「事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者が…
タグ:くらし・生活 / no13 / 男女雇用機会均等法 / 法律相談 / 打越さく良 / 事業主 / 再発防止 / 労働者 / 措置義務 / 就業環境 / 対価型セクシュアルハラスメント / 環境型セクシャルハラスメント / 相談窓口 / 試用期間中 / 行為者 / 被害者
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2012.10.06 Sat
国民年金法も、厚生年金保険法も、「この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする」としており、婚姻届出の有無によって、区別していません(国民年金法第5条2項8号、厚生年金保険法第3条2項)。 一方で、「配偶者」として、遺族年金の受給資格が認められるためには、…
タグ:くらし・生活 / no12 / 法律相談 / 事実婚 / 養父知美 / 相続人 / 国民年金法 / 厚生年金保険法 / 婚姻届出の有無 / 遺族年金 / 受給資格 / 法律婚の有無 / 配偶者の相続権 / 重婚的内縁関係 / 別居期間 / 遺族共済年金 / 受給権 / 最高裁判例
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2012.09.26 Wed
更年期になると高血圧になるのかという質問です。また、文面から、「しばらく様子をみる」というクリニックの方針が腑に落ちていないとも受け取れました。その2点について回答します。まず1点目です。高血圧は更年期障害の代表的な症状の一つです。閉経する時期になると、女性ホルモンの働きが低下してホルモンバランスが崩れ、自律神経の調整が上手くいかなくなり…
タグ:くらし・生活 / 閉経 / 更年期障害 / no1 / 健康相談 / 女性ホルモン / 高血圧 / 生活習慣病 / 内田宏美 / ホルモンバランス / 自律神経 / 交感神経 / 更年期高血圧症 / 高脂血症 / 糖尿病 / 心筋梗塞 / 脳梗塞 / 収縮期血圧 / 生活改善 / 有酸素運動
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2012.09.12 Wed
上司による暴言は,あなたに対する不法行為になり,校長があなたから被害申告を受けたにもかかわらず適切な措置を取らず解雇したことは,職場環境配慮義務に違反する違法な行為であり,不法行為が成立します。民間企業の場合には,民法715条による使用者責任と併せて,加害者個人に民法709条にもとづく損害賠償を請求することができますが,公務員が職務上行…
タグ:くらし・生活 / セクハラ / no.11 / 法律相談 / 小島妙子 / 不法行為 / 加害者 / 損害賠償請求 / 労働審判 / 被害申告 / 職場環境配慮義務 / 上司による暴言 / 使用者責任 / 民間企業 / 公務員 / 国家賠償法 / パワハラ / 利害関係人
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2012.06.12 Tue
「婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる」とされており(民法739条1項)、婚姻届が出されなければ、あるいは、離婚届けが出されていれば、法律上は夫婦とはみなされません。事実婚(内縁)とは、婚姻の意思をもって、実質上の夫婦共同生活を営みながら、婚姻の届出がない場合をいいます。つまり、夫婦としての実態はあるが…
タグ:くらし・生活 / 同性婚 / no9 / 法律相談 / 法律婚 / 事実婚 / 養父知美 / 公正証書 / 戸籍法 / 夫婦同姓 / 婚姻届 / 離婚届 / 相続権 / 婚姻の意思 / 同居の有無 / 同居・協力・扶助義務 / 生活費の分担 / 事実婚解消 / 財産分与請求 / 事実婚の不当破棄 / 慰謝料請求 / 婚姻の効力 / 通い婚 / 週末婚 / 事実婚契約書
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2012.03.20 Tue
外国人の方との離婚や相続などの渉外事件では,どちらの国の法律が適用されるかということが問題になります。日本では「法の適用に関する通則法」(通則法)が,どの国の法律をその事件に適用するかについてのルールを定めています。③ 相続は,日本の通則法では,「被相続人の本国法による」(36条)となっています。そうすると,もし中国の女性の方のほうが早く…
タグ:くらし・生活 / no7 / 法律相談 / 打越さく良 / 外国人 / 渉外事件 / 通則法 / 中国法 / 日本法 / 被相続人の本国法 / 準拠法 / 共通本国法 / 共通常居所地法 / 国際裁判管轄権 / 渉外相続 / 渉外離婚