「#ちょっと待って共同親権」が新聞広告に!本日10月27日(金)の朝日新聞朝刊に掲載

10272023朝日新聞朝刊（1都7県　※東京都、神奈川県、埼⽟県、千葉県、静岡県、群⾺県、茨城県、栃⽊県）に掲載された全面意見広告

HPより：https://chottomatte.jp/

急ピッチで導入の検討が推し進められている「離婚後共同親権」に不安を抱く300人以上がクラファンで支援した資金によって実現した意見広告が10月27日(金)の朝日新聞の朝刊(1都7県)に掲載されました。
#ちょっと待って共同親権キャンペーンは、2023年7月14日から9月13日までの2ヶ月間に新聞の意見広告のための資金をオンラインで募集し約550万円を達成しました。新聞広告には、証明しづらい性虐待や精神的DV虐待が続いてしまう、共同親権によって子どもが犠牲になる、といった声のほか、パブリックコメントでは7割が反対であったこと、共同親権が進んでいる海外では離婚後もDV虐待が継続し国連から是正勧告を受けている現状などを紹介し、署名キャンペーンへの協力を呼びかけています。
広告には、「証明しづらい性虐待や精神的DV虐待が続いてしまう」「共同親権によって子どもが犠牲になる」といった声のほか、パブリックコメントでは7割が反対であったこと、共同親権が進んでいる海外では離婚後もDV虐待が継続し国連から是正勧告を受けている現状などを紹介し、署名キャンペーンへの協力を呼びかけています。

＃ちょっと待って共同親権プロジェクト（HPも出来ました！！）https://chottomatte.jp/

◆広告出稿のクラファンに支援した方々からの声
共同親権が良いことだと思っていたけれど知ることで考えが変わった
・共同親権、最初は離婚しても両親なのに変わりはないから、いいことでは?と思っていたのですが、推進側のやばさに気がつき、考えが変わりました。離婚しても協力し合えている元夫婦はいるのだし、単独親権のままで問題ありません。逆に協力し合えない、問題がある元夫婦を共同親権にするほうが危険です。

・SNS上で日々繰り広げられる、DV被害を受けた女性たちやその支援者たちを標的とした罵詈雑言、誹謗中傷を見ていると共同親権が導入された後の惨状が手にとるようです。逃れられない支配、精神的、金銭的、身体的、性的な加害行為が続く想像しかできない。とくに性加害に声をあげにくいこの国で、逃れられない、声をあげることすらできない多くの子どもたちが性虐待の地獄に沈んでいく未来しかみえない。慎重に考えてください。女性や子どもにたちは支配されるために存在しているわけではありません。

 子ども時代、性虐待を受けていた。共同親権に断固反対
・私は子供時代に実の兄から性的虐待を受けていました。これがもしも父親だったらと考えると、そして両親が離婚しても共同親権があったら...と考えただけで、、大人になった今でも恐怖でフリーズしそうです。こういうケース...少なくないと思います。虐待をする人ほどターゲットに執着します。不幸な事件を起こさないために、共同親権に断固反対します。

 DV加害者は自覚がない。裁判所も見抜けない
・4年半前にDV避難し、シェルターや母子生活支援施設を利用していながら、裁判所には父子面会交流を実質強制され、その面会交流の中で子どもに再被害がありました。それでも、夫が認めない限り、裁判所ではDVも虐待もなかったことになってしまいます。面会交流の中で現住所が知られたら即日引越しでも、子どもに深刻な精神的影響が出ていても、面会交流をなくすこともできませんし、それどころかこちらが加害者であり子どもが危険だと4年間ずっと訴えられ、何度も調査されてきたのはこちらでした。生きていられないほど過酷でした。

・DVしている自覚のない配偶者と離婚をした者です。本人に自覚がないぶん、離婚の話をすすめるのは本当に大変でした。何がDVかも社会に浸透していない状態で共同親権が認められたらと思うと、恐怖しかありません。

 DVや面会交流支援者からの強い懸念
・面会交流を支援しています。ほぼ、DV被害親子です。子育てひろばでのみ実施して、その時間は1組限定で実施していますので、もう満杯状態です。次々、DV被害者からの相談が来ていて、新たな場所を探さなければと焦っていますが、本来なら、面会がなければいいのにと思うような交流ばかりです。被害当事者の女性や子どもが少しでも不安や恐怖を感じることはやめて欲しい。支援現場の切実な願いです。

 ◆審議中の「離婚後共同親権」とは?
「親権」とは、子どもの身の回りの世話をし、財産を管理することです。婚姻中は夫婦が共同で、離婚後はどちらか一方が行使するものとなっています。その「親権」を、離婚後も共同で持てるようにするのが「離婚後の共同親権」です。これまでは「親権」を持つ、子どもと一緒に暮らしている「同居親」が進学や習いごとなど、子育てに関わる決定を単独で担ってきました。
2023年9月末に法務省の審議会から発表された⺠法改正案の共同親権制度の「たたき台」では、引っ越し・進学・医療などの重要事項の共同決定にとどまらず、授業でプールに入るかどうかなど子どもの日常生活においても別居親にも決定権を持たせる内容になっています。
このような制度が導入されると、「同居親」と「別居親」が日頃から連絡を密に取り、とくに引っ越し・進学・医療などの重要事項の決定については双方の合意が必要になります。更に、もし合意が難しいとなった場合は、家庭裁判所で判断してもらうことになります。
また、今回の法改正はすでに離婚が成立している夫婦にも適用が想定されています。
●動画で分かる離婚後共同親権(6分): https://www.youtube.com/watch?v=AxTJU-jD7bc

 ◆#ちょっと待って共同親権 プロジェクトとは
私たち「#ちょっと待って共同親権プロジェクト」は「離婚後共同親権」の拙速な議論に強い危機感を抱く未婚、既婚、離婚経験者の母親、父親、元子どもの集まりです。
証拠が残らない性虐待や精神的暴力などの事案をどのように共同親権から裁判所が実際的に判断して除外するのかなどが議論されないまま、法務省の審議会は2023年9月末に⺠法改正案の「たたき台」を発表する段階まで来てしまいました。このままでは、離婚後共同親権制度は「離婚を無力化」し、「支配的な親や加害者との終わりのない関係を保証する」制度になる危険性があります。
「たたき台」と同時に、同年2月に実施されたパブリックコメントの「概要まとめ」も発表されました。それによると、約8,000件寄せられたパブコメの個人の2/3が「共同親権導入に反対」だったこと、更には、その事実を法制審議会の委員すら知らされないままに「たたき台」が決められたことが判明しました。多くの国⺠の私生活にかかわる法改正が、私たちの手の届かないところで決められてしまわないよう、より多くの人々にこの問題を知っていただきたいと考え、このプロジェクトに取り組んでいます。

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