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要請書提出に関する声明

離婚後共同親権から子どもを守る実行委員会
共同親権について正しく知ってもらいたい弁護士の会
ちょっと待って共同親権プロジェクト

　共同親権導入を含む民法改正案について、要請書を提出します。

　本法案審議にあたり、賛否両論が激しく対立し、法制審議会は異例の3名の反対、パブリックコメント個人約8000件のうち3分の2は単独親権維持の意見、そして本補国会での審議中に24万筆もの反対署名が集まっています。なぜ反対意見が多いのか、それはDV被害者が、共同親権になった場合に子どもの転居や進学、医療などで元パートナーとの合意を得なければならず、DV被害が離別後も継続する可能性があるからです。共同親権がDVの継続に加担することがあってはなりません。
　衆議院の法務委員会では、DV被害者で現在も裁判中の斉藤幸子参考人が、ついたて・ボイスチェンジャーを用いて顔や身元が分からないように意見を述べました。中野政務官は聞いていたのでしょうか。この法案で最も不安を抱いているのはDV被害者です。きちんと耳を傾けるべきです。また、昨日2024年6月19日の衆議院法務委員会において、中野政務官は「ガイドラインの策定にあたり、DV・虐待等に関わる地検を踏まえることや、DV被害者などの意見を参考にすることが求められております」と答弁しました。この答弁を必ず実現してください。
　本要請書の内容は、

1　検討プロセスにDV/虐待の当事者と支援者を参画させること。

法務委員会答弁の通り、ガイドライン作成の会議にDV被害者・支援者・専門家を参加させてください。そうでないと、共同親権導入に国民の不安は拭えません。

2　ポスト・セパレーション・アビューズ（離婚・離別後虐待）の実態把握のための体系的な調査をすること。

　共同親権導入で心配されるのは、離婚後もDV加害者と交渉しなければならず、離別後の支配・虐待が継続することです。英国司法省レポート（2020）のように、離婚・離別後虐待がこれまでの家庭裁判所等での実務で継続されていないか調査することが必要です。

3　DV・虐待被害への支援が萎縮しないような予防対策措置を講じること

4　ガイドラインやQ＆Aについて、確定前に専門家や当事者の意見を聴取・反映すること。

5　DV・虐待の軽視を原因とする不十分は支援、審判、判決等についての調査と統一的な相談窓口の設置、こちらも実現していただきたい。

6　当事者の不安・危惧リスト（別紙）に文書を持って回答していただきたい。とりわけ、婚姻中に父母の関係が破綻したときやDVの時に、子連れ転居ができるということをしっかり確認・回答していただきたい。

　民法改正がDV被害者や子どもを苦しめることになってはなりません。必ずDV被害者の声を聞き、ガイドライン策定に参加させていただきたい。　以上

2024年6月20日

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ちょっと待って共同親権プロジェクトからのお知らせ

＃DV虐待レスキュープロジェクトのチラシを拡散してください(2024年5月28日)
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