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緊急署名：さいたま市市民活動サポートセンター直営化に反対する！

2015.10.24 Sat

さいたまNPOセンターが指定管理運営する「さいたま市市民活動サポートセンター」が、一部の団体が「政治活動をしている」という理由で、来期（2016年度）から行政直営とする条例改正が、市議会で10月16日、議決されました。

さいたまNPOセンターは「市民活動サポートセンター条例」に基づいて運営しており、同条例は「特定非営利活動促進法」や「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」に基づいています。「協働の推進条例」の第2条2項では、「主義」（政治によって実現しようとする基本的・恒常的・一般的原理・原則）の支持や推進は市民活動から除いていますが、個別の政策や施策に対する活動は、市民活動として除いていません。

さいたま市市民活動サポートセンターを直営化する条例を議決したことに強く抗議し、さいたま市市民活動サポートセンターの運営を市と市民のパートナーとして共に責任をもって運営を担う「さいたま市型協働運営」に戻すこと、そして、市民活動の多様性を認め「自由な市民活動」が継続できるよう、強く求めます。

ぜひ、下記サイトから署名をお願いします！
https://goo.gl/CvKTBa

関連ウェブサイト
・「さいたま市市民活動サポートセンターの直営化条例問題を見える化する有志の会」
http://saitamax.info/
・きょうとNPOセンター：抗議声明文
http://www.npo-net.or.jp/center/modules/news/article.php?storyid=268
・日本NPOセンター：意見表明
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=9138

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タグ：女性政策 / 男女共同参画 / ジェンダー政策 / マスコミが報道しない記事