さっそく民主党から回答が届きました。回答の内容は一両日中にアップします。

追記：12日に民主党から追加のファックスが届きました。順次アップしていきます。

　☆全ての回答（3.1以降を追記しました）１　女性の雇用
　非正規雇用の増加がにわかに注目を集めていますが、女性の非正規雇用は1970年代から増加を始め、雇用の調節弁として日本経済の構造に組み込まれてきました。近年は新卒採用時点から女性は非正規・男性は正規という新しい傾向が生まれています（20代の非正規雇用率；女性40％、男性20％）。非正規雇用の問題は男性以上に女性の問題なのです。正規雇用でも就職・昇進差別がいまだに存在し、育児や介護のためにやむなく退職する女性も少なくありません。女性の雇用に関する次のような政策について貴党はどのようにお考えですか？

(1.1)　男女雇用機会均等法の実効性を高めるため、貴党はどのような政策を実施しますか。該当するものを（いくつでも）〇で囲んでください。また、その他に政策があればお書き下さい。

〇１．採用・昇進等における差別の実態を調査する。
〇２．違反企業名公表を徹底する。
　３．法改正を行い、より強い罰則規定を設ける。
〇３．啓発により、企業や使用者の意識改善を促す。
　４．その他、何かございましたらお願いします。
　（アンケート実行委員会より：アンケート作成時に、選択肢「３」を二つ続けてしまいました。記してお詫びいたします。）

(1.2)　労働者の性別や雇用形態にかかわらない「同一価値労働同一報酬の原則」を実現するために、どのような政策を実施しますか。該当するものを（いくつでも）〇で囲んでください。また、その他に政策があればお書き下さい。

〇１．同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇の格差についての調査を実施する。
　２．同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇に格差がある場合、罰則規定を設ける。
〇３．同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇に格差をつくらないよう、企業や使用者の意識啓発と指導をおこなう。
〇４．最低賃金を引き上げる（目標金額　全国平均１０００円　）。
〇５．その他、何かございましたらお願いします。
　労働契約法における均等待遇原則を徹底する。労働者派遣法を改正し、派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を追加する。

（1.3） 派遣労働や有期雇用などの非正規労働の問題を解決するため、貴党はどのような政策を実施しますか。該当するものを（いくつでも）〇で囲んでください。また、その他に政策があればお書き下さい。

　１．登録型派遣制度（派遣会社に登録して仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ）は原則禁止する。
　２．派遣労働者の直接雇用の義務が生じた場合の、違反企業への罰則を強化する。
　３．労働者派遣法を規制強化し、（26業種を含め）一切の派遣労働を禁止する。
〇４．期限のある仕事以外は、有期雇用を認めないことを原則とする。
〇５．派遣・有期雇用を含めたすべての非正規労働に、正規労働との「同一価値労働同一報酬の原則」を適用するよう企業を指導する。
〇６．非正規労働者の社会保険加入を促すための施策を実施する。
〇７．その他、何かございましたらお願いします。
　＜派遣法改正の主要事項＞
　●解雇予告手当や社会保険が十分適用されない2ヵ月以下の雇用契約について労働者派遣を禁止。これに伴い「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止、
　●派遣労働者と派遣先労働者との均等待遇原則を確立、
　●「直接雇用みなし制度」の創設。違法な派遣が行われた場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できるようにする、
　●ものの製造現場における労働者派遣については、専門業務を除き原則禁止、
　●一般労働者派遣事業については、26専門業務以外の派遣労働者は常用雇用に限定、
　●マージン比率を含め情報公開を徹底、
　●「専ら派遣」禁止規定を拡大し、法人およびその子法人から成る法人グループへの派遣を80％未満に制限。

(1.4)　妊娠・出産、産前・産後休業・育児休業の申し出や取得を理由に、解雇や雇い止めなどの扱いを受ける「産休切り」・「育休切り」が全国的に急増していますが、これを防ぐために育児・介護休業法の「不利益取扱いの禁止」をいかにして強化しますか。

〇１．監督官庁による是正指導を徹底する。
　２．罰則を設ける。（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　）
〇３．その他、何かございましたらお願いします。
　　育児休業後の労働条件等を文書で明示することを義務化する。

（1.5）長期化する求職活動中の若者の生活を保障する制度がありません。このような状況に対して、貴党はどのような政策を実施しますか。該当するものを（いくつでも）〇で囲んでください。またその他に政策があればお書き下さい。

　１．これまで一度も職に就いたことが無くても、失業保険を受給できるようにする。
〇２．若い世代を対象とした、生活保障付きの職業訓練制度を設ける。
　３．ベーシック・インカムを導入する。
〇４．その他、何かございましたらお願いします。
　※選択肢「２」について
　　若者が安定した職業に就けるよう、
　①「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援、
　②「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導、
　③民間企業での職業訓練等を行う。
　必要に応じて就労支援手当（1日1000円、月3万円相当）を支給する。教育機関・企業・国・自治体が連携して、職業体験学習や企業見学、インターンシップなどを行い、若い世代の就労意欲の向上を図る。さらに、非正規労働者が職場を追われ、ネットカフェ等で寝泊りする状況の人が増加していることを受け、安定した就職が難しい若者等に対して、ハローワーク・自治体・企業の連携のもと、カウンセリングや職業紹介、職業訓練、賃貸住宅への入居などを支援する。

２　女性の貧困
　経済危機の以前から、女性の貧困は深刻でした。なかでも、母子世帯の貧困率は約７割、高齢単身女性の貧困率も５割を超えています。女性の多くは自分自身の年金受給権のみでは生活に十分な額を受け取ることができません。そのため、未婚や離死別の女性が高齢期に貧困に陥る確率は高くなります。女性の貧困に関する次のような政策について貴党はどのようにお考えですか？

(2.1)　高齢期女性の貧困問題を解決するため、貴党はどのような方策を考えておられますか。該当するものを（いくつでも）○で囲んでください。また、その他に政策があればお書き下さい

〇１．非正規労働者の社会保険加入、第３号被保険者制度の廃止など、女性の就労を促すための施策を実施し、女性が自分の厚生年金で生活できるようにする。
〇２．主婦を含めすべての人が受け取る基礎年金に、最低生活保障の機能をもたせる。
　３．遺族年金と女性本人の年金の併給の上限額を引き上げる。
〇４．社会保険の低所得者対策（保険料免除制度など）を充実させる。
　５．基礎年金の２５年間の保険料納入義務を緩和する（　　年間まで）。
　６．高齢者に対する生活保護制度をより利用しやすいものにする。
〇７．医療や介護などの保険料、自己負担率を高齢期の貧困者に対しては引き下げる。
８．その他、何かございましたらお願いします。
　※選択肢「２」について、
　すべての人が同じ年金制度に加入する、月額７万円の最低保障年金を創設する。

(2.2)　母子家庭に対する政策として、貴党はどのような政策を実施しますか。該当するものを（いくつでも）〇で囲んでください。また、その他に政策があればお書き下さい。

〇１．生活保護制度の母子加算を復活する。
〇２．児童扶養手当の有期化を撤廃する。
　３．公営住宅の入居保障と低所得世帯への家賃補助を実現する。
〇４．希望する全ケースの保育所入所を実現する。→注記「目指す」
　６．母親の職業訓練中における生活保障を整備する。　
　７．就学援助制度を高等学校まで延長する。
〇８．父子家庭にも同様の政策を適用する。
　９．その他、何かございましたらお願いします。
　※選択肢「３」「７」についても今後検討していく。

(3.1)憲法改定論議についてお尋ねします。「家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等」を定めた日本国憲法第24条につきまして貴党として、改定をめざすか、このまま堅持するか、いずれかを〇で囲んでください。また、併せてその理由もお書きください。
　　　
　１．改定をめざす。
　　理由：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
〇２．堅持する。
　　理由：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(3.2)「ジェンダー」という言葉や概念の使用についてお尋ねします。行政文書や学校教科書などでの「ジェンダー」という用語の使用禁止、「ジェンダー」に関する書籍の公立図書館からの排除といった動きがみられますが、貴党はどのようにお考えでしょうか。いずれかを〇で囲み、併せてその理由もお書きください。

　１．「ジェンダー」排除は正しいので支持する。
　　　　理由：

　２．「ジェンダー」排除は言論弾圧なので取り締まる。
　　　　理由：
－（注記：〇はなし）
用語の誤解や一部の事例によるものと思われますが、男女共同参画政策全般に対する反動が生じていることは残念です。とりわけ学校教育の現場でようやく定着しはじめた、発達段階に応じた適切な性教育に対する批判は、学校現場での戸惑いを生み、正しい知識の普及をなお遅らせるのではないかと危惧されます。

(3.3)　戦争責任処理の問題および「慰安婦」問題について、貴党はどのようにお考えでしょうか。該当するものを（いくつでも）〇で囲んでください。またその他にお考えがあればお書き下さい。

〇１．「村山談話」を継承する。
〇２．元「慰安婦」の方たちに政府として補償を行う。
〇３．「慰安婦」問題を含めた、戦後補償特別立法を推進する。
　４．その他、何かございましたらお願いします。

（3.4）人身取引問題について、どのような対応が必要だと考えておられますか。該当するものを（いくつでも）〇で囲んでください。また、その他にお考えがあればお書き下さい。

〇１．人身取引の実態を調査し、防止啓発をすすめる。
〇２．「人（特に女性と子ども）の取引を防止し、抑止しおよび処罰するための議定書」、「国際組織犯罪防止条約」および「すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約」の批准をすすめる。
〇３．人身取引被害者を対象に、多言語で年中無休のホットラインと支援を提供できるような地域専門サービスを設置する。
　４．その他、何かございましたらお願いします。

（3.5）DV（ドメスティック・バイオレンス）やストーカー、強姦等が社会問題となっています。これらの女性への性暴力について、貴党はどのようにお考えでしょうか。該当するものを（いくつでも）〇で囲んでください。また、その他にお考えがあればお書き下さい。

〇１．「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、「ストーカー行為規制法」の罰則規定を強化する。
〇２．女性のための性暴力救済センター、相談所を各都道府県に設ける。
〇３．被害者のためのシェルターを増設する。
〇４．保護命令が迅速に出るようDV法を強化する。
〇５．その他、何かございましたらお願いします。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）のさらなる強化・充実とともに、性暴力被害者のための迅速で適切な支援体制の整備に取り組みます。
被害当事者や支援者の声を踏まえながら、被害者の保護と自立支援をより実効性のあるものとするため、引き続き、母子への総合的な支援策の充実、ＤＶ被害者の保護命令制度の拡充、民間支援団体への財政支援強化、加害者更正策や未然防止策を進めます。

（3.6）性的少数派の人たちの権利擁護について、貴党はどのようにお考えでしょうか。該当するものを〇で囲んでください。また、その他にお考えがあればお書き下さい。

　１．とくに政策は考えていない。
〇２．性的少数派に関する立法を考えている。
（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
性同一性障害者特例法をさらに見直し、未成年の子どもがいても性別の変更ができるようにします。「心の性」と「体の性」の不一致に苦しむ性同一性障がい者について、一定の条件で戸籍法の「性別記載」の訂正を認める特例法が2003年に全会一致で成立し、2008年には子のいる者についても子が成年に達している場合には性別変更が認められるよう法改正されました。しかし当事者や有識者からは、未成年の子がいる場合でも性別変更を認めるべきとの声が根強く、改正附則の検討条項に従って一層の見直しを進めるべきであると考えます。）

　３．その他、何かございましたらお願いします。

★以上の他に、女性に関わる政策のうち、貴党が優先的に実施を予定されている施策があれば、自由にお書き下さい。

■生殖補助医療に係わる法整備
代理出産など生殖補助医療のあり方が社会的な問題となっていますが、日本には生殖補助医療に関する法律が存在せず、日本産科婦人科学会の自主規制に頼っているのが現状です。生殖補助医療に関する基本法制定も視野に入れ、取り組みを進めていきます。
不妊治療については、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充します。また、子どもを産まない女性が追いつめられることのないように、多様な選択を認める社会の実現を目指します。

■女性も安心な年金制度の確立
すべての人が同じ年金制度に加入することで、就労形態やライフスタイルの変化に対応でき、安心して高齢期を迎えられる年金制度を創ります。
現在の年金制度は、自営業者、被用者、公務員など就労形態によって別々になってきており、多くの人が不公平を感じやすい制度となっています。特に女性については、現在の年金制度が個人単位でなく世帯単位であることから起きる大きな不公平感を解消し、安心の新年金制度を創ります。

■真の男女平等のための基盤づくり
真の男女平等のための基盤づくりを進めます。自立・自律能力の形成を教育目標に据え、職業体験学習、男性の家庭参加促進教育を進めます。
教員、医療・福祉関係、警察官、入管職員など人権に密接にかかわる仕事の従事者への男女平等教育を進めるとともに、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大するためクォータ制を含む積極的差別是正措置を講じます。また、雇用の分野における真の男女平等を実現します。

■生涯を通した女性の健康保障
性と生殖に関する女性の権利と健康を守るための施策の拡充を図り、女性が心身ともに健康で生き生きと自立して過ごせるよう、総合的に支援します。
10代の望まない妊娠や中絶を減らし、また性犯罪の被害や加害を防ぐため、男女ともに年齢にふさわしい性教育を行います。
女性と男性の生物学的性差や社会的性差に着目しつつ、女性の心身の症状を診る「性差医療」を拡充します。男女間で発症のしやすさや症状、薬の副作用に差があったり、老年期の健康に悪影響を及ぼしかねない病気について、こうした「性差医療」を考慮した医療が行われるようにします。

■男女共同参画の視点に立った国際協調
世界の紛争地域では、多くの女性と子どもが犠牲となり、被害を被っています。開発途上国においても一般に女性は教育、雇用、健康等の面で男性に比べて弱い立場に置かれています。紛争国や開発途上国で女性の教育水準向上と仕事の充実を図ることは、貧困を是正し、男女格差・国際間格差を解消するために重要な方策です。こうした視点を海外援助に活かすため、政府開発援助（ＯＤＡ）の予算配分と実施に際して、調査、計画、立案、推進、評価の各段階に男女共同参画の視点を取り入れます。
また、母性保護に関する条約など関係条約の締結や女子差別撤廃条約選択議定書の締結を促進します。

■選択的夫婦別姓の早期実現
民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入します。
現在日本では、本人が希望しても夫婦別姓は認められておらず、婚姻した夫婦の96％で女性が改姓していますが、仕事上の事情から結婚前の姓を名乗り続けたい、生来の姓を自己のアイデンティティとして感じるなどのさまざまの理由で夫婦別姓を望む人が選択できる制度を求める声が若い世代を中心に増えています。民主党がこれまで提出してきた民法改正案では、婚外子（非嫡出子）の相続差別をなくすこと、再婚禁止期間を100日に短縮することも盛り込んでいます。

以上