既成事実にされてしまう

「県が指導できる範疇の問題か、判断する時間をいただきたい」職員はあっさり応えた。
「そんなに時間の余裕がない」祝島支店の運営委員である橋本久男さんは、そう返した。ぬぐえぬ懸念があるからだ。
「明日の締め切り後すぐ、書面議決書（以下、書面）を開票する可能性がある。嘘のまま、この不当な書面で、議決したことにされかねない」
「この書面議決は無効と訴えがあったので精査して判断する、それまで開票しないようにと、本店を指導することは、いまできるでしょう」
　上関町議の清水敏保さんも、そう要請。祝島の壮年世代のひとり、氏本拓さんは、こう言い添えた。
「ここまで無茶な対応をされる支店は他にないと思う。団体指導室の皆さんの理解を超えるかもしれない。なぜ我々だけこんな無茶をされているかと言えば、原発にまつわる漁業補償金の問題があるから、ということは認識して」
　時計の針が午後６時を指した。「通用口が閉まるので、そろそろ…」と職員が退去を促す。
「明日の開票は止めると、一言ください」組合員である女の人は素早く応えた。
「祝島に味方せえ、と言うとるわけじゃない。ルールに則ってください、と言うとるだけ。行政は弱い者の味方じゃないんですか？　いちばん弱者の祝島支店が、こういう目に遭っとるんです」
　橋本さんが重ねて訴える。女の人たちの声も続いた。
「本店が『これで議決した』と言い出したら、また大騒動ですよ？　裁判になる前に止めたいから、お願いに来たんです。ずうっと裁判かかえて、祝島は大変だった。また始まるの、嫌ですよ？」
　だが職員は、「皆さんにお帰りいただいたあと今日か明日の早い段階で確認し、必要であれば県漁協に指導をする」と繰り返す。「今日、お願いします」と言葉が飛んだ。空気が張りつめる。

「県の権限外」か「やりたくない」か？

　窓の外は、いつしか土砂降りになっていた。午後７時も間近となったころ、職員３人が席を外して20分ほどで戻ると、おもむろにこう言った。
「規約については県の指導監督の及ばない範囲と改めて確認した。県は、この件で開票しないよう指導することはできかねます」
　行政が関われる範囲は法律で定められており、規約は範囲外となる。この件は、規約に基づいて設置された組合員会議の話なので県の指導監督権限は及ばない、という説明だ。
「何の法に基づいたご回答ですか」拓さんが団体指導室の室次長に問う。
「水産業協同組合法（以下、水協法）です」
「何条の何項ですか」
「いま法律を見ておりません」
「さっき席を外して、戻ってきて『我々の仕事じゃない』という以上、お調べになったはず」
　５回以上も訊ねてようやく、「123条」との回答が出てきた。だが拓さんは、こう応じた。
「それは会計状況の検査に関わる条文ですよね。ひとつ前はどうなりますか？　＜122条　行政庁は、組合から、当該組合が法令、法令に基づいてする行政庁の処分もしくは定款、規約、信用事業規程もしくは共済規程を守っているかどうかを知るために必要な報告を徴し、又は組合に対し（中略）組合の一般的状況に関する資料であって組合に関する行政を適正に処理するために特に必要なものの提出を命ずることができる＞」
　ざわめきが起きた。場が熱を帯びる。
「やることはできるけど、やりたくない、ってことですね？」と拓さん。父の故郷・祝島へ引っ越して約５年、地域の暮らしを下支えする。

上位と下位のルール

「定款の下に規約が、その下に規定という漁協の内部ルールがある。この件では『統括支店運営委員会および支店運営委員会の設置規定』。それについて我々が指導して行き過ぎたことをやると、法的に根拠があるかというと、権限は及ばない」
　別の職員がそう応じて、説明をつづけた。
「法と法で定めてある定款そして規約に触れるところは、行政の範囲。でも（規定で定める）支店組合員会議で、書面議決が有効かというと、判断に悩む」
　拓さんは納得しない。
「でも、組合に関する行政を適正にするために必要なことができない状況だから、やってくださいと言っているんですから。組合は組合員のための奉仕を目的にする、ともありますよね(４条)」
　その口調には、さっき「県の指導監督は及ばない」とされた規約が急に「行政の範囲」とされた困惑も滲む。
　やはり約５年前に一家で祝島へ移住した堀田圭介さんが、ここで初めて口を開いた。
「下位のルールが上位のルールに反することは、ないんじゃないですか？　憲法に基づいて法がある。オカシイじゃないですか」
　だが、122条の条文の中程にある「規定」のみに拘（こだわ）って「122条に書かれた規定は信用事業規定と共済規定で、組合員会議の設置規定ではない」という県と、条文冒頭の「法令」に注目して「水協法の話をしている。法令違反があれば必要な措置を命ずることもできる(124条) 行政としての仕事をやって」という拓さんの話は、噛み合わない。

自己決定できないのか

「支店の組合員が住所と名前を書いて印鑑まで押した議決書面を、当の支店が管理も開封もできない状況に追い込まれている。決定権は我々にはないんですか？　支店のことを、支店を無視して本店がやっていいんですか？」
　橋本さんがそう質すと、県の職員は言葉を濁した。
「組合員会議の規定という、漁協さんが作られてきたルールの範疇であれば、それを私どもがオカシイと言うことは…」
「内部ルールの範疇ではない」橋本さんが即座に返す。母の故郷・祝島へ移り住んで５年ほどの綿村育良さんもつづく。
「書面も県漁協の職員さんが書いたんですよ？　本店も、そう認めてる。それを確認してください、って言っているんです。それはできる、って水協法に書いてあるんですよ？　話そらさんでください」
「確認をするという行為は、県の指導権限に入っておりませんので確認は致しません」
　仕事をするよう頼む県民、突っぱねる県。どちらも疲れ顔で解散したのは、夏至前の長い日も暮れた午後８時すぎだった。

残り３時間の話し合い

　翌６月21日正午ころ、清水町議と祝島支店の正組合員・木村力さんは恵比須利宏さんを訪ねた。「運営委員長兼組合員集会議長」として、今回の書面の名義人となっている人だ。この日は書面の開票をしないこと、開票方法については今後の協議によって決めることを要請し、合意が成ったという。
　書面の提出期限とされた午後３時直前、運営委員の橋本さんは、組合員から預かった書面を祝島支店へ提出。祝島支店の金庫に厳重に保管し、支店長と橋本さんが毎日確認することとなった。これまでに上関支店へ送るか運ぶかされた書面は、祝島支店へ返却されないままである。

　７月４日、橋本さんと木村さんは、今回の書面による採決を禁止する仮処分を、山口地方裁判所岩国支部に申し立てた。報道各社の取材が殺到するなか、祝島支店の関係者が５日に協議。司法の判断が出るまでは開票しないことで合意した。
　７月18日、欠員に伴う祝島支店の運営委員の補欠選挙が行われた。つづく騒動も影響してか、祝島支店では異例の投票行動が見られた。欠席ないし棄権が４人、白票が１人。欠席者のひとりは旧祝島漁協の元組合長である。大紛糾の呼び水となった二者の一方、本店幹部を５月10日の組合員集会によんでと要請した人物だ。呼び水のもう一方、その集会で「修正案」を出した組合員が、運営委員に初当選という選挙結果となった。
　幾度も生じる揺りもどしの波を、今また乗越えようと葛藤がつづくなか、この仮処分申し立て事件は、８月24日から３回の審尋を経て、12月21日午後３時に決定文が交付されることになった。

一年でもっとも長い夜を前に、よみがえりを促す知らせである。明日は冬至。ここから少しずつチカラを増す太陽のように、祝島の人びとはまた淡々と漕ぎだし、潮目を生き抜いていくに違いない。

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このレポートは、WAN基金の助成を受けた取材に基づいています。