「候補者男女均等法を覚えていますか」
候補者数ができるかぎり男女同数になることを目指すとした「候補者男女均等法」が成立して初めての国政選挙。各政党はどう対応したのか。
罰則規定なしの努力義務のみだから、守らなくてもよいというものではない。昨年の国会で全会派満場一致で成立したことを忘れたのか、各メディアの反応もにぶい。
女性候補者/全候補者数の割合の高い順から見ると、社民党(71%)、共産党(55%)、立民党(45%)、幸福実現党(42%)と続く。他の9党はクリアできず。最大与党の自民党に至っては15%!「努力不足だった」と安倍総裁は述べているが、法律に賛成したのに、これでは最初から守る気がなかったんじゃないかと疑われてもしかたがない。
候補者全体に占める割合としては、前回比3.4ポイント増の28.1%で、過去最高を更新した。この結果を「女性候補者は増えたじゃないか」と見るか、「男女均等法が守られていない」と見るか。国民の半数は女性なのだ。これではまだまだ不充分。
日本の男女平等指数は、140数ヶ国中110位(18年)。
男女賃金格差と政治における女性参加の低さにより、日本の社会における 女性の地位は低いままだ。
この各政党の選挙区、比例区の男女比一覧を見て、皆さんはどのようにお考えだろうか。
ぜひコメント欄にお寄せいただきたい。
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なお2012年衆院選にあたってWANは「私たちはジェンダー平等政策を求めます」という全政党アンケート調査を実施しました。結果と分析はリンクにアップされています。
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2019.07.10 Wed
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タグ:女性政策