2022年にJFPが実施した「映画界の労働実態調査」を、社会学・臨床心理学・法律家の先生方に分析いただき、冊子としてまとめました。性暴力被害に関しては、男女で分け、回答の傾向を分析しました。
映画界の環境改善に向け、1年以上をかけて準備し作成した資料となります。切実な声を広く社会に届け、環境改善に繋げたいと存じます。
映画業界の環境改善に向け、情報掲載や拡散などお力添えいただけますと幸いです。

▼労働実態調査の詳細

タイトル：日本映画業界における労働実態調査2022-2023
有効回答者数:685名　調査期間:2022年3-6月
公開リンク：https://note.com/jpfilm_project/n/nf22c03349cda

目次
02 調査概要
03 調査目的と背景・性的マイノリティーに関して
04 調査から見えてきたこと
05 SECTION_01 調査データの代表性ー回答者の属性・偏り〈仲修平〉
07 SECTION_02 性暴力・ハラスメント〈法的観点から〉
14 SECTION_03 映画制作適正化機構について〈法的観点から〉
26 SECTION_04 契約書に明記すべき情報〈法的観点から〉
31 SECTION_05 性暴力・ハラスメント〈齋藤梓〉
44 SECTION_06 今後求められる調査〈仲修平〉
46 相談窓口一覧

分析執筆者
齋藤梓 / 目白大学心理学部心理カウンセリング学科 准教授（心理学、臨床心理士、公認心理師）
仲修平 / 明治学院大学社会学部准教授（社会学・社会階層論）
弁護士　新村響子 / 旬報法律事務所所属 / 日本労働弁護団常任幹事
弁護士　上田貴子 / 自治労法律相談所所属/ 日本労働弁護団女性ＰＴ座長
弁護士　大久保修一 / 旬報法律事務所所属 / 日本労働弁護団常任幹事、日本労働弁護団東京支部事務局長
弁護士　市橋耕太 / 旬報法律事務所所属/ 日本労働弁護団常任幹事、同事務局次長
弁護士　山岡遥平 / 神奈川総合法律事務所所属 / 日本労働弁護団常任幹事、同事務局次長
弁護士　中村優介 / 江東総合法律事務所所属

※アンケート調査のエクセル元データを提供
元データを研究者・報道機関に限り提供させて頂きます。個人の特定につながる情報は削除した資料です。
資料閲覧希望の方は、JFPまでメールでお問い合わせください。

▼シンポジウム詳細
「ハラスメント実態、労働環境適正化、日本映画のこれからを考える３」
日時：3/14(火) 20:00-21:30
視聴リンク：https://www.youtube.com/watch?v=bChr6OsFs-w
詳細：https://note.com/jpfilm_project/n/n626e3d16e36f

＜概要＞
近年、映画界での性加害やハラスメント、労働問題の告発が相次ぎました。映画界が労働環境に問題を抱えていることが認識された昨今、次のステップとして、是正に向け、どういった試みが有効なのでしょうか。 JFPが実施した「映画界の労働実態調査」の分析結果を参照しつつ、性被害対策・社会学・弁護士など、外部の専門的な視座から分析・議論することで、課題解決に向けた打開策を探っていきます。

登壇者
齋藤梓（ 臨床心理士 / 目白大学心理学部 准教授）
仲修平（ 社会学・社会階層論 / 明治学院大学社会学部 准教授）
新村響子（弁護士 / 日本労働弁護団常任幹事）
歌川達人（ Japanese Film Project / 映像作家 ）
小西美穂（司会 / 関西学院大学特別客員教授 ）

主催：一般社団法人Japanese Film Project
配信協力：Choose Life Project

▼海外調査vol.01 ：文化創造産業の法規制編
労働環境の改善には、映画制作現場の予算が上がってしまうため、どのように負担するかが課題という指摘があります。欧州では、持続可能な自国の映画産業を構築するため、法規制が存在します。

そういった観点から、Netflix法案とも呼ばれる、多国籍ストリーミングサービス事業者（NetflixやAmazonなど）に対し、財政的貢献を義務化する法案や取り組みを調べました。同時に、ジェンダー格差や労働環境改善がアジェンダにも含まれる「ユネスコ文化多様性条約」について、UNESCOエキスパートファシリティメンバーの坪井ひろ子さんに、背景にある条約と法規制についても、お話を伺いました。

下記リンクより、詳細をご覧ください。
https://note.com/jpfilm_project/n/na8e90e8256e9