8カ国10団体共同署名署名「ハーグ条約の悪用を阻止して、子どもをDV虐待親の暴力から守ってください」への賛同のお願い

今年10月に開催されるハーグ条約の国際会議が開催されるにあたり、 ハーグ条約でDV虐待被害者が守られるような体制に改善されるよう8カ国10団体共同で 請願書の提出を計画しており、現在署名活動を行っています。
https://www.change.org/protect-hague-victims-jp
#protecthaguevictims

日本においては2014年に条約が発効して以来、外国への返還申し立て件数135件の内、94%が父親による申し立てです。
申し立てをするということは、当人同士の話し合いでは解決できない紛争性が高い関係であることを示します。
しかしながら、子どもを元の国に返すことを拒否する理由としてDVや暴力などが認定された数はわずか4件です。
いくら暴力を受けたとしても、「暴力を受けて骨折し、現地の警察に何度注意されてもやめない」レベルでないと 返還拒否の理由として認められません。
※この署名は、世界8カ国10団体で一斉に取り組まれています

＊＊＊＊以下、https://www.change.org/protect-hague-victims-jpより一部転載＊＊＊＊

■ハーグ条約が子どもを危険に晒している理由

返還に関する条約の「例外」を受け入れることはほとんどないこと。ハーグ条約は「子どもを元の国に送り返す」ことが原則となっているため、主たる保護者の安全はおろか、子どもの意思や安全までもが犠牲にされる結果になることがあります。裁判所は「何があっても返還」というスタンスで、返還に関する条約の「例外」を受け入れることは世界的にほとんどありません。
虐待・DVの明らかな証拠がある場合でも、返還の例外適用になることは極めて稀で（参照3）、裁判所は子どもの返還を命じていること。
条約に基づいて元の国に返還された後、子どもを守るための保護対策やリスク評価もなく、子どもの安全を確認するためのフォローアップがないこと。
ハーグ条約は一般に知られておらず、判断の基準の概念も一貫性がなく不明確であるため、多くの親が知らない内にこの法律に抵触してしまうこと。
裁判所に子どもを返還するよう命令され、元の国に連れて帰った親は、「誘拐者」としての差別や刑事告発に直面する可能性があること。たとえ常に主たる保護者であったとしても、帰国後に親権はおろか面会権すら失ったり、逮捕されたり、加害者からの度重なる訴訟によって経済的・社会的に困窮するなど耐え難い状況に陥り、子どもの安心・安全な養育環境を守ることができなくなる事例の報告は多いです。

■上記の対策として、外務省と最高裁判所に要望すること

1. ハーグ条約の申し立てがあった事案において、DV虐待を報告した者の数および判決が家族に及ぼした結果について、統計データを収集する制度を作ってください。私たちの元には、ハーグ条約の犠牲になった子どもやその主な保護者から、悲痛な声が数多く届いていますが、問題を定量的に分析するに足るデータがどの国においても、ほとんど存在しません。現状の問題点を正しく分析するためにも、まずは統計取るためのデータを収集してください。

2. 上記の問題点を分析し、是正するために第三者機関によるハーグ条約のレビューを行ってください。

3. DV被害や児童虐待の専門家を含む、ハーグ条約を監督するための第三者機関を設立してください。

4. DV被害者、虐待された子どもたちが確実に支援制度を利用できるように、国際結婚を解消した夫婦に対し、プッシュ型の支援を行う体制を整備してください。日本政府は条約締結時にDV被害者のための対応のガイドラインを定め、支援スタッフを配置していますが、実際の当事者には周知されているとは言えません。

「どんな言葉でも、私たちが受けたトラウマを伝えることはできません。ハーグ条約について、そして子どもと一緒に家に帰れないという事実について、誰もが知る必要があります。」- ハーグ条約のため母国に戻れない親

ご署名とご支援を何卒宜しくお願いいたします。

＊＊＊転載ここまで＊＊＊