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性同一性障害などへの差別禁止求め要望書(6月8日 NHK)
2015.06.09 Tue
性同一性障害などへの差別禁止求め要望書(6月8日 NHK)性同一性障害など、LGBTと呼ばれる人たちを支援する全国のNPOや法律家などで作る市民団体が、この問題を考える国会議員のグループに対して、当事者に対する学校や職場での差別を禁じるなど、法律の整備を進めてほしいと要望しました。・・・・…
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タグ:LGBT / 性同一性障害
この国はどこへ行こうとしているのか 「平和」の名の下に 哲学者・西谷修さん(毎日新聞 2015年06月04日)
この国はどこへ行こうとしているのか 「平和」の名の下に 哲学者・西谷修さん(毎日新聞 2015年06月04日)◇隷従を拒み「非戦」貫け「私のところに来るなんて、何か間違えたのかな?」。「座敷ろう」と自ら呼ぶ細長い研究室で顔を合わせた途端、いたずらっぽい笑みを浮かべた。謙遜か、それとも「私の言葉を活字にするだけの気概を持っているか」と問いか…
タグ:平和 / 集団的自衛権
安保法制反対集会:大阪で開催 4000人が参加(毎日新聞 2015年06月07日)
2015.06.08 Mon
安保法制反対集会:大阪で開催 4000人が参加(毎日新聞 2015年06月07日)国会で審議中の安全保障関連法案に反対する集会(大阪弁護士会主催)が7日、大阪市北区の扇町公園であった。約4000人(主催者発表)が参加し、社会学者や市民活動家らが「法案は憲法9条の根幹を骨抜きにするものだ」などと訴えた。・・・・…
北から南から
タグ:大阪 / 安保法案
<社説>性暴力被害者支援 最良の方策で着実に救済を(2015年6月7日 琉球新報)
2015.06.07 Sun
<社説>性暴力被害者支援 最良の方策で着実に救済を(2015年6月7日 琉球新報)「県性暴力被害者ワンストップ支援センター(略称・♯7001)」の初めての運営検証委員会が開かれ、2月の開所から延べ112件の相談があったことが報告された。・・・…
タグ:女性 / 性暴力
不妊症:定義「1年以上」に短縮へ 産科婦人科学会(毎日新聞 2015年05月31日)
2015.06.05 Fri
不妊症:定義「1年以上」に短縮へ 産科婦人科学会(毎日新聞 2015年05月31日)希望しても2年以上妊娠できない状態と定義している不妊症について、日本産科婦人科学会は、この期間を「1年以上」に短縮する案をまとめた。・・・…
タグ:女性 / 不妊
特集ワイド:続報真相 「安倍語」なぜ共感できないか(毎日新聞 2015年06月05日)
特集ワイド:続報真相 「安倍語」なぜ共感できないか(毎日新聞 2015年06月05日) ◇「ごまかし話法で脅し」/「最前線・沖縄、隠す狙い」「バカヤロー」や「無党派は寝ててくれたらいい」のような歴史に残る暴言があったわけではない。だが、安全保障法制を巡る一連の答弁は、いかがなものか。・・・・…
タグ:国会 / 安倍政権
社説:参院1票の格差 自民草案は本末転倒だ(毎日新聞 2015年06月04日)
社説:参院1票の格差 自民草案は本末転倒だ(毎日新聞 2015年06月04日)自民党の憲法改正推進本部が、都道府県単位の参院選挙区を維持できるよう、新たな規定を党の憲法改正草案に加えると決めた。「1票の格差」問題から逃れるために、最高法規を変えてしまおうというのだから究極のお手盛りだ。・・・・…
社説
タグ:憲法 / 選挙 / 自民党 / 一票の格差
東京圏高齢者:移住促進を 25年、介護人材90万人不足(毎日新聞 2015年06月04日)
2015.06.04 Thu
東京圏高齢者:移住促進を 25年、介護人材90万人不足(毎日新聞 2015年06月04日)◇創成会議が提言産業界や研究者らでつくる有識者団体「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」(座長・増田寛也元総務相)は4日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県(東京圏)の2025年の介護需要が現在(15年)に比べ45%増え、172万人に上るとの試算を公…
タグ:介護 / 高齢者
安保法案 参考人全員「違憲」 衆院憲法審 与党推薦含む3氏(2015年6月4日 東京新聞)
安保法案 参考人全員「違憲」 衆院憲法審 与党推薦含む3氏(2015年6月4日 東京新聞)衆院憲法審査会は四日午前、憲法を専門とする有識者三人を招いて参考人質疑を行った。いずれの参考人も、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について「憲法違反」との認識を表明した。・・・・…
タグ:国会 / 安保法案 / 違憲
女性管理職まだ少数派 本紙調査埼玉など1割未満(2015年6月3日 朝日新聞)
2015.06.03 Wed
女性管理職まだ少数派 本紙調査埼玉など1割未満首都圏自治体半数、数値目標なし(2015年6月3日 朝日新聞) 首都圏の都道府県と政令市十三自治体のうち、半数近い六自治体が、女性管理職(課長級以上)の割合の数値目標を設定していないことが、各自治体への本紙の取材で分かった。・・・・…
タグ:女性 / 労働
イベント情報
【4/23(水)4/24(木)オンライン限定】OJTだけでは
04/23(水)11時00分〜
ラテンアメリカのフェミニズムを歌から考える
04/25(金)19時00分〜
『女性学年報』45号合評会(日本女性学研究会2025年4月例
04/26(土)13時30分〜
選択的夫婦別姓を岩手からも
04/26(土)14時00分〜
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