2024年5月17日、DVや虐待が続くなどの不安を残したまま、離婚後、母と父の双方が子どもの親権を持つことができる「共同親権」の導入を柱とした民法の改正が、国会で成立しました。
今後、国は制度やガイドラインの作成などを進め、2年後に施行される予定です。

WANサイトで紹介したこちらの声明にあるように、 国会での審議過程で得られた以下の５点の法律の解釈を、広く知ってもらうことはとても大切です。
①共同親権とすることは原則ではなく単独親権を主張することができること、
②父母間に共同親権の合意がないことは裁判所が親権者を決定する際に単独親権と判定する大きな要素であること、
③過去にDV・虐待があった場合には共同親権とすべきではないこと、
④改正法が施行されたのちも、改正前に違法と評価されなかった「子連れ別居」に対する法的評価は変わらず違法ではないこと、
⑤共同親権であっても監護者を指定することが紛争予防に資すること

また、岡村晴美弁護士の投稿記事　「共同親権の問題について、正しく知ってもらいたい」 では、
マスコミ報道に見られた以下の問題点が指摘されています。

・日本は離婚により親子が断絶しているというデマ
・共同親権制度の導入により養育費の支払い率があがるという根拠のない言説
・「別居親に会いたい子ども」という共同親権とは関係のない存在と、　「共同親権の導入により将来の決定を妨害される子ども」とが併記されること
・「共同親権が選択できる」という表現で、当事者が選べる制度に過ぎないとする誤導
・「制度の複雑化」を「多様な家族のありかたの反映」というマジックワードでごまかすこと
・論点に切り込むことをせず、子どもの意見表明権でお茶をにごすやり方
・視聴者からの声として、法的に誤ったことを放映し、誤りを正さないこと

引き続き、マスコミ報道や、これから策定される制度の運用やガイドラインに注視していくことが必要です。

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離婚後の共同親権　5月18日〜　メディア、マスコミ報道から

◯逃げることすらできなくなる？DV被害者語る共同親権認めた民法改正への不安　あいまいな条文や収入合算による経済問題も　　木幡美子
FNNプライムオンライン　2024年5月28日 火曜　　　https://www.fnn.jp/articles/-/705208

◯【離婚後共同親権】原則ではない、周知必要　国会答弁で重要解釈次々に　弁護士　太田啓子
山陽新聞さんデジ（2024年05月23日 10時14分 更新）　https://www.sanyonews.jp/article/1556668?rct=prime_review

◯住民票交付制限を継続　総務相、共同親権導入後も
yahooニュース（共同）　5/21(火) 10:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ce3c6257cde2af6bf25c7ed74f1c2570b47d459

◯「死ぬ思いで離婚したのに、無にしてしまう」DV被害者から不安の声　『共同親権』法案が可決・成立
YTV NEWS NNN　2024年5月20日 15:04
https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/yt58668c43c4e0417daf6b9d4f0fcb9061

◯（オーストラリアでの共同親権関連のニュース）
ＤＶで５５０人一斉逮捕　政権も危機感、対策に９６０億円―豪（オーストラリア）
時事通信 外信部2024年05月20日18時09分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052001042&g=int

◯「現場任せな法律ではないか」　共同親権導入へ、離婚経験者は歓迎と批判
中日新聞（ウェブ）2024年5月18日 05時10分 (5月18日 05時10分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/900128

◯毎日学生新聞15歳のニュース　2024/5/18 06:02　
共同親権　離婚後の親権　「単独のみ」から「共同」も選択肢に
（以下、小見出し、KEYWORDより）
父母で意見が分かれたら…　改正法「裁判所が判断」　　　　DV、虐待　被害者から不安の声も
■KEYWORDS
【親権しんけん】
　子どもの利益のために、親が行う権限であり義務。大きく分けると、子どもと共に生活をして医療いりょうを含ふくむ日常の世話や教育を行う権利（監護権かんごけん）と、子の財産を管理する権利（財産管理権）の二つ。婚姻こんいん中は両親ともに親権を持っており（共同親権）、離婚りこん時にはこれまでは一方が親権を持つ（単独親権）ことになっていた。まれに離婚時に両親が親権で合意できない場合、監護権と親権（この場合、監護権以外という意味）を別々に定めるケースもある。
　15歳さい以上の子については、親権者の決定に際して裁判所は意見を聴きかなければならないとされ、子どもの意見が尊重される。
　【DV】
　英語の「domestic　violence（ドメスティック・バイオレンス）」を略したもの。「夫婦や恋人こいびとなど親密な関係にある、またはあった者から振ふるわれる暴力」という意味で使用されることが多い。殴なぐる、蹴けるなどの暴力だけでなく、大声で怒鳴どなる、侮辱ぶじょくする、行動を制約するなどの精神的暴力もあたる。暴力の程度や回数に関わらず、あらゆる形の暴力によって一方的に恐怖きょうふや不安を感じるものであればDVにあたる。DVを子どもが目撃もくげきすることで、心身症しんしんしょうや摂食せっしょく障害、睡眠すいみん障害、自傷行為じしょうこういなどを引き起こしやすいとされ、子どもの目の前でDVに及およぶことは「心理的虐待ぎゃくたい」にあたるとされている。 https://mainichi.jp/maisho15/articles/20240518/dbg/048/040/009000c

◯電子書籍「STOP!共同親権 何が問題なのか？」生活ニュースコモンズ編集部 編・著
¥1,000 税込
https://commons.stores.jp/items/6644d5ae63cfc30ae6107d04

◯TBS NEWS DIG  TBSテレビ【報道特集】2024年5月18日(土) 20:32
国内報道特集離婚後の「共同親権」導入へ　歓迎と不安の声　運用面の今後の課題は？　先行するオーストラリアで起きている問題点とは？
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1178032

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