国会のジェンダー平等主流化はすすんでいるのか、注目してみました。

2024年10月実施の衆議院総選挙の結果、衆議院における女性議員数は73名（選挙前は51名）、女性議員比率は15.7％（選挙前は11.0％。2022年衆院選直後は9.7%）といずれも過去最大になりました。この結果、衆参両院に占める女性議員比率は19.0％になりました（参照：https://cdp-japan.jp/news/20241120_8504）

第216回国会（臨時会）は、令和6年11月28日から12月21日までの24日間開催されます。
2024年令和６年11月29日、衆議院本会議及び参議院本会議で第216回国会における石破内閣総理大臣所信表明演説に対し、各党の党首らが本会議で質疑に立ち、各党の主張も示しながら政府に見解をただす「代表質問」が行われました。

代表質問でのジェンダーバランスを見てみましょう。
衆議院での代表質問は、９名の質問者のうち２名が女性でした。
参議院での代表質問は、８名の質問者のうち５名が女性でした。


選択的夫婦別姓に注目してみると、代表質問で言及したのは、
石川香織さん（立憲）、田村智子さん（共産）、 辻元清美さん（立憲）、竹谷とし子さん（公明）、打越さく良さん（立憲）でした。

【名前をクリックすると、代表質問のテキストが出ます。今記事の公開時にテキスト公開がみつからなかった維新のお二人の質問については動画をリンクしています】

第216回国会 国務大臣の演説(石破内閣総理大臣所信表明演説)に対する質疑
衆議院：2024年令和６年１２月２日（月）https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55395&media_type=　←動画は衆議院インターネット審議中継で視聴できます
野田佳彦さん（立憲）、福田達夫さん（自民）、石川香織さん（立憲）、浅野哲さん（国民）
衆議院：2024年令和６年１２月３日（火）https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55396&media_type=　←動画は衆議院インターネット審議中継で視聴できます
小川淳也さん（立憲）、前原誠司さん（維新）、斉藤鉄夫さん（公明）、山川仁さん（れ新）、田村智子さん（共産）
参議院：2024年令和６年１２月３日 (火)https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php　←動画は参議院インターネット審議中継で開催日を入力して視聴できます
辻元清美さん（立憲）、松山政司さん（自民）
参議院：2024年令和６年１２月４日 (水)https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php　←動画は参議院インターネット審議中継で開催日を入力して視聴できます
竹谷とし子さん（公明）、浅田均さん（維新）、舟山康江さん（国民）、小池晃さん（共産）、打越さく良さん（立憲）、本田顕子さん（自民）

国会のジェンダー主流化がすすむよう、注視していきましょう。

参考：
◯【ジェンダー主流化とは】
・あらゆる分野でのジェンダー平等を達成するため、全ての政策、施策及び事業について、ジェンダーの視点を取り込むこと。
（IPU ジェンダー自己評価「議会のジェンダー配慮への評価に関するアンケート調査」報告書/衆議院事務局　調査局 IPU 調査プロジェクトチーム
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Shiryo/gender-houkokushohp20220609.pdf/$File/gender-houkokushohp20220609.pdfより）

◯ジェンダーに配慮した議会とは、以下のことを行う議会である。
１．議会のあらゆる機関及び内部組織の構成員数における男女平等を推進し達成する。
２．自国の議会に適したジェンダー平等のための政策枠組みを策定する。
３．全ての業務においてジェンダー主流化を推し進める。
４．女性の権利を尊重する組織文化を育み、ジェンダー平等を推進し、仕事と家庭の両立が図れるよう、男女双方の議員のニーズと実情に対応する。
５．ジェンダー平等を追求し擁護する男性議員の取組を認知するとともに活用する。
６．ジェンダー平等の推進と達成に向けて、各政党が積極的な役割を果たすように促す。
７．議会スタッフにジェンダー平等を推進する能力と資源を備えさせ、女性上級職の採用と定着を積極的に奨励し、議会運営の業務全般におけるジェンダー主流化を徹底する。
（ジェンダーに配慮した議会のための行動計画　https://www.ipu.org/file/629/download　より/
（ジェンダーに配慮した議会のための行動計画は、2012年、第127回 IPU（列国議会同盟） 会議にて日本を含めた全会一致により採択）