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(2月3日追記：　記者会見で質問が出た処遇改善加算の計算式はこちらをご覧ください↓）　
記者会見で質問が出た処遇改善加算の件、計算式がありますので追記します。協力：グレースケア　
　
現行　
・身体介護　30分以上1時間未満の場合　396単位　
・処遇改善加算Ⅰ　13.7％、特定処遇改善加算Ⅰ　6.3％、ベースアップ支援加算　2.4％（計22.4％）　
　 →　396単位　22.4％加算　484.7単位　

改定後　
・身体介護　30分以上1時間未満の場合　387単位　
・処遇改善加算Ⅰ　24.5％　
→　387単位　24.5％加算　481.8単位（マイナス2.9単位）　
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2024年2月1日「訪問介護の報酬引き下げ反対声明」記者会見 11時〜　の前半動画を公開します。↑

訪問介護　抗議する緊急声明　記者会見プログラム
2024年2月1日
司会　中澤まゆみ　ケア社会をつくる会世話人
1. 趣旨説明
　・小島美里　ケア社会をつくる会世話人 2:07-7:19
２．呼びかけ団体から
・上野千鶴子　認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長　7:19-10:50
・袖井孝子　NPO高齢社会をよくする女性の会副理事長 10:50-14:59
・石渡和実　日本障害者協議会副代表14:59-20:26

３. 発言者
　・安岡厚子　　特定非営利活動法人サポートハウス年輪理事長20:26-24:40
　・辻本きく夫　NPO法人ソーシャルケア清和会理事長24:40-28:25
　・関口江利子　ACT世田谷たすけあいワーカーズコレクティブ介護従事者28:25-32:16
　　　　　　　　世田谷・生活者ネットワーク　区議会議員　
（前編はここまで↑）

（後編動画はhttps://wan.or.jp/article/show/11055）

2024年4月1日より適用される介護報酬単位が1月22日に公表されました。
それによると、訪問介護の基本報酬は身体介護、生活援助、通院乗降介助とも、すべて基本報酬が引き下げられています。
基本報酬は引き下げたものの、処遇改善加算のアップ率はすべての事業中最高なので、事業収入全体では影響がないかのように説明されていますが、試算すると最上位の処遇改善加算を取得してもマイナスになってしまいます。
事業所経営実態調査で訪問介護が収益率7.7パーセントという大幅な黒字となったことが引き下げの理由とのことですが、これは増加の一途であるサービス付き高齢者向け賃貸住宅（サ高住）等の併設事業所の収益率が高いからです。サービス提供効率が高く、調査の提出率も高いと考えられます。
一方、小規模な単独事業所は調査に応じる余裕さえありません。併設型訪問介護は、同一建物内に居住する利用者を回って介護するため施設介護に近く、地域の中を一軒ずつ訪ねてケアを提供する訪問介護とはかけ離れ、カテゴリー自体を分けるべきものです。

詳細は
https://wan.or.jp/article/show/11043
こちらの記事をご覧ください。

＜賛同してくださった方々へのお礼＞
ケア社会をつくる会は、2024年2月1日この暴挙に反対する緊急声明の記者会見を行いました。
会見を前に、声明への賛同者を募ったところ、
お声かけしてから６日間という短い期間でしたが、
声明には記載締め切りまでにお寄せいただいた2500に近い個人と団体のお名前を掲載させていただきました。
賛同してくださった皆様に、この場をお借りして感謝申し上げます。ありがとうございました。

後編動画はhttps://wan.or.jp/article/show/11055
【介護保険パブコメ】は 2月21日まで こちらから　https://wan.or.jp/article/show/11045



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WANサイトの介護保険関連記事はこちら

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新聞掲載記事
赤旗：2024年2月８、９日に関連記事掲載

朝日新聞デジタル記事：「ホームヘルパーは不要なのか」介護報酬引き下げ、国への抗議広がる　2024年2月1日
https://digital.asahi.com/articles/ASS2162Q7S21ULZU00F.html　「ホームヘルパーは不要なのか」介護報酬引き下げ、国への抗議広がる