11月23日新宿駅南口アクション、11月26日院内集会 ◆議員定数削減反対!緊急アクション
2026.11.21 Sat
1123は新宿駅南口で呼びかけ人が多数スピーチ。ぜひご参加を!1126緊急院内集会の会場にぜひおいでください衆議院で3党提出の比例31議席削減法案が審議入りしています。
緊急アクションでは、審議の傍聴を呼びかけ、連日審議を注視しています。
3党は比例31削減の必要性をなんら説明できていません。
与党は、人口減少と国民への公約を理由とし、議員数の国際比較はなじまない。と述べるのみ。
国民民主党は比例31削減だけではなく、8項目提案している、と言っていますが、民意切り捨ての本質にはなんら変わりはありません。
国民民主党を除く野党はキッパリ反対を堅持しています。
民主主義の根幹を揺るがし、権力の維持のみを目的とする議員定数削減法案をなんとしても廃案にしましょう。
11月23日(月・祝)新宿駅南口、11月26日(木)院内集会に、ご参集ください。
♦︎11月23日(月・祝)連休最終日、ペンライトアクション!新宿駅南口で盛り上がります!
新宿駅南口アクション 呼びかけ人が多数集まってスピーチします!
2026/11/23(火)、18:30〜19:30 新宿駅南口
ペンライトアクションです。プラカードもぜひ!
主催:議員定数削減反対!緊急アクション・市民連合・フェミブリッジ全国
♦︎11月26日(木)なんとしても廃案に!議員定数削減反対!_11.26緊急院内集会
2026年11月26日(木)11:30~13:00
場所:参議院議員会館講堂(11:00よりロビーで通行証を配布します)
主催:議員定数削減反対!緊急アクション
プログラム:政党代表のあいさつ、団体代表、市民、有識者のスピーチ
参加申込先:https://forms.gle/AWhKiAqdgbMxJG9N7
プラカードネットプリント用QRコード↑(セブンイレブン)デモカレンダーの「詳細」を押すと、緊急アクションのX投稿に飛びます。
●11月23日(新宿駅南口)
https://democalendar.jp/#demo-11844
●11月26日(院内集会・何としても廃案に!)
https://democalendar.jp/#demo-12115プラカード画像はセブンイレブンでプリントできます。(更新しました、2026/12/22 23:59まで有効です)
ファイル名: Instagram@sakugen.no
プリント予約番号: 56331187
QRコード:上に記載
有効期限:: 2026/12/22 23:59
QRコード更新しました 2026/12/22 23:59まで有効です ↑==============================================================
【「議員定数削減反対!緊急アクション」今後の行動予定】
詳細は、https://sakugen-no.my.canva.site/ やデモカレンダーをご確認ください。
(終了)♦︎📣議員会館前連続アクション ペンライトデモ
2026/10/28(水)、11/18(水)
いずれも18:30〜19:30 衆議院第 2 議員会館前
♦︎📣新宿駅南口アクション
2026/11/23(火)、18:30〜19:30
◯全国各地での共同行動を!
10/31 定数削減反対緊急アクション in みやぎ 宮城では、24日、27日とスタンディングも計画
12/1「議員定数削減を憲法から問う──民意の反映と代表民主制の危機」 全国憲法研究会憲法問題特別委員会 第14回シンポジウム オンライン開催 オンライン配信申し込みhttps://forms.gle/7MxTiEgwyajDZes29
==============================================================
【呼びかけ人が出演するメディア情報】
♦️シリーズ「身を切られるのは誰?」オンライン対談 https://wan.or.jp/article/show/12721
11/3(火)、11/9(月)、11/11 (水)、11/20(金)、いずれも20:00~21:00
◯基礎からわかる!_呼びかけ人がメディアで解説する ▶️ YouTube番組_ラジオなどの情報→ https://wan.or.jp/article/show/12729
==============================================================
==============================================================
関連情報:
◯【議員定数削減反対!緊急アクション】のHP https://sakugen-no.my.canva.site/
◯WANサイトから
♦︎【議員定数削減反対!緊急アクション】賛同のお願い https://wan.or.jp/article/show/12618
♦︎【緊急記者会見をYouTubeで同時配信 9/15(火)15時〜 https://wan.or.jp/article/show/12622
♦︎📷写真レポート_9/15緊急記者会見 & 告知【 📣議員定数削減反対!緊急院内集会 】10月6日(火)17時〜19時(開場16時30分) 参議院議員会館講堂_ https://wan.or.jp/article/show/12635
♦︎▶️ YouTube_2026年10月6日開催「 📣議員定数削減反対!緊急院内集会 https://wan.or.jp/article/show/12691
♦︎📸写真リポート_2026年10月6日開催「 📣議員定数削減反対!緊急院内集会」https://wan.or.jp/article/show/12690
♦︎📣議員定数削減反対!【今後の行動予定】ぜひご参加ください!! https://wan.or.jp/article/show/12703
♦︎📸写真レポート_@東京、大阪_2026/10/28 (水) 議員定数削減反対アクション! https://wan.or.jp/article/show/12724
♦︎議員定数削減反対!緊急アクション!の ▶️ YouTube番組情報 https://wan.or.jp/article/show/12729
♦︎【国民民主党へ公開質問状】 回答期限は📣2026年11月10日 https://wan.or.jp/article/show/12728
♦︎【公開】シリーズ「身を切られるのは誰?」第1回_大阪維新政治の恐るべき実態_平井美津子さん&西谷文和さん https://wan.or.jp/article/show/12733
♦︎女性団体から「📣議員定数削減反対!」の声明がぞくぞく https://wan.or.jp/article/show/12744
♦︎【記者会見】「国民民主回答と3党合意法案」に対する「議員定数削減反対!緊急アクション」の見解_11月17日(火)12:10~13:00 https://wan.or.jp/article/show/12753
続きを見る
カテゴリー:マイアクション / 関連法律・行政情報 / 議員定数削減反対!緊急アクション
古庄弘枝・著『私は姓(なまえ)を変えません:事実婚でスッキリ生きる女たち』 ◆北澤晋一郎(鳥影社編集部)
2026.11.21 Sat
事実婚を生きる人の多彩な人生を丸ごと紹介
「結婚」を考えているけれど、「姓を変えるのはイヤだな」と不安を抱えている人に対して、「自分の姓で生きましょう」「モデルになる人はたくさんいますよ」と、知らせたいという思いで書きました。事実婚だとどんな人生が待っているのか。子どもが生まれたとき、パートナーを看取ったとき、彼らはどのようにしてきたのか。事実婚丸ごとの人生を紹介したいと、子どものいる人やパートナーを見送った人に登場願いました。
職業は公務員、保育士、NPO法人の事務担当、教師、牧師、市会議員、鍼灸師、画家、看護師・介護支援専門員などです。
●戸籍制度に縛られたくない、通称使用はイヤ、婚外子差別をなくす闘いの歴史
内容は以下のとおりです。
1章は「私と表裏一体の名前を生き続ける」
ジャンケンで負けてもパートナーの姓はイヤ/なんで結婚したら姓を変えなくちゃならないの⁈ 私は私の姓を名乗りたい/自分の姓を変えず、とにかく定年まで首をつなぐ
2章は「戸籍制度に縛られたくない」
法律に頼らず「対等な関係を作ろうと努力する」から今の関係がある/「ヨメ」扱いされず「あの人はこうなんだ」と公認されて楽/婚姻届・出生届・離婚届を同時に出して気分は独身!/パワハラ・マタハラを乗り越えてジェンダーにとらわれない家族を
3章は「ペーパー離婚で『私の姓』を取り戻す
好きな絵の仕事を一生自分の名前でしていく/戸籍名と通称名の二重生活は嫌だ/「生きてきた証であり歴史である名前」はもう変えない
4章は「差別する側に立ちたくない」
「私的な関係」を国に登録するのは恥ずかしい/「実子(婚外子)と養子縁組を強要する」婚姻制度は納得できない
5章は「親の生き方で子どもを差別しない社会を求めて」
婚外子差別があるなら、その差別をなくせばいい(「嫡出」概念で子どもと女性を差別する国・住民票続柄裁判・戸籍続柄差別裁判・婚外子差別事件解決への取組など)
資料
・戸籍を知るためのアラカルト
・世界各国の婚外出生割合
・韓国・婚外子の割合が5・8%に
・2026年のジェンダーギャップ指数
・各国の「婚姻と姓」「子どもの姓」
◆書誌データ
書名 :私は姓(なまえ)を変えません 事実婚でスッキリ生きる女たち
著者 :古庄弘枝
頁数 :252頁
刊行日:2026/10/31
出版社:鳥影社
定価 :1980円(税込)
続きを見る
カテゴリー:著者・編集者からの紹介
フェミ・ラボ第5回『 ジェンダー構造の解体へ 』受講レポート
2026.11.21 Sat
今年度、WAN女性学講座では『フェミ・ラボ(WANフェミニズムを学ぼう♬シリーズ)』第二期を企画し、開催しています。毎月 第一日曜日の18時からの開催です。 今年度の講義は、以下を予定しています。
内藤和美先生:6回の開講予定:
① 8月 2日 戦後日本社会のジェンダー構造1-日本社会のジェンダー状況-
② 8月23日 戦後日本社会のジェンダー構造2-性別分業の悪循環とその帰結-
③ 9月 6日 戦後日本社会のジェンダー構造3-「女性に対する暴力」とはどういう問題か
④ 10月 4日 「女性に対する暴力」-事例を通じて
⑤ 11日 1日 ジェンダー構造の解体へ
⑥ 12月 6日「ジェンダー平等」と「男女共同参画」
そして「女性活躍推進」 茶園敏美先生:1回の開講
⑦1月10日 「GHQによる占領地の強制的性病検診による女性の分断―女性の歴史を風化させないためにー」
充実のラインナップですが、第5回が開催され、その講義レポートです。
夏から始まったフェミ・ラボを、楽しく受講している。自分なりにジェンダーやフェミニズムについて勉強してきたつもりだが、毎回、専門家に学ぶことの意味を思い知らされる。単に事実を列挙するのではなく、歴史的文脈、様々な事象のつながり、多角的な評価などを提示していただくことによって、理解が深まるように思う。
第5回の講義では、「ジェンダー平等社会の形成」をテーマに、日本におけるジェンダー関連政策の根拠法規としての「男女共同参画社会基本法」(以下、基本法)及び多国間の合意である「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」(以下、女子差別撤廃条約)について詳しく学んだ。自分が特に重要と認識しているテーマの回だったので、必死にメモを取りながら聞いた。法令で条件の平等を整えても、最低限の形式的な平等にしかならないことも多く、慣習・通念に働きかけることでこそ、実質的な機会の平等と、結果の平等(結果の違いが性別の影響を受けないこと)が実現可能となるなど、どの話も非常に興味深く、勉強になるばかりだった。
今回のような法制度に関する話を聞くと、行政職の経歴を持つ自分はつい、そのミッションを遂行した方々に思いを馳せてしまう。内藤先生が、色んなエピソードを交えてお話しして下さることが誘発している部分ももちろんある。基本法のお話を聞いている最中、朝ドラ「虎に翼」の主人公寅子たちが後ろでワーワー仕事している風景が、イメージ図として脳裏に浮かんでいた。もっとも、寅子(及びモデルとなった三淵嘉子氏)は大正生まれで、基本法が出来たのは彼女たちの没後15年がたった頃のことだ。しかし、男女雇用機会均等法の制定に貢献された方でもあるし(映画楽しみですね)、「虎に翼」の最終回には基本法の施行を伝えるニュースがテレビで流れるシーンがあった。だから連想してしまったのだ。実際は、1990年代を生きた内閣府職員をはじめとする諸先輩方が、ワーワーと、或いは静々と、やってらしたのだろう。この頃であれば記録も研究もそれなりに蓄積されているだろうから、少し調べてみても面白いかもしれない。
内藤先生が女子差別撤廃条約を「24か国の代表団が優秀で、四隅の決まり方が半端じゃない」と描写されたことをきっかけに、条約に関わった先輩方への気持ちも溢れた。24か国の代表団だけでなく、各加盟国の関係省庁の様々なレベルの担当者まで、濃淡はあれど非常に多くの方々が関わって、苦労して行った条約の起草、採択、批准だったのだろうと想像する。特に、国際法分野においても(当たり前だが)性別と人権に対する理念の変遷があったこと、間接的差別の禁止が、長い道のりを経て同条約で明文化されたことなどを聞くのは感慨深いものがあった。いったいどんな先輩方が作ったのか、多国間の協働の場でどんな難しい議論があったのか、などと想像してしまう。(おそらく)数々の困難を乗り越えて採択にこぎつけた先輩方には、ただただ敬服する。いつか誰かが、アイスランドの「女性の休日」の映画のように、ドキュメンタリー化してくれないかな・・とも思った。いずれにせよ、このような半ば空想的営みにより、ご尽力された先輩方を身近に感じたり、自分が今享受している恩恵とのつながりを噛みしめたりすることができる気がしている。
SNSのアクティビズムにおいては、日々議題に上る(orトレンドになる)大小の具体的論点や関連するイシューに注意が行きがちになる。スピード速く移りゆく社会の中で、今の目の前にあることに、即応が求められ続けるような感覚だ。その中で、個人的なモヤモヤの言語化から社会構造に目を向け、政治的なことにまで視座を高めていくことにつながるのであれば、解放としても、ポリティカルリタラシーとしても、意味があると思う。一方で、落ち着いた空間で、体系化された学問を学ぶことの意味を今一度考える。正しく歴史を学び文脈を理解することや、少し離れたところから各学問のパースペクティブで対象を見ること、先行研究が明らかにしてきたことを知ることなども同じぐらい大切なのではないだろうか。それらは決して、学者や研究者だけのものではない。今回扱われたような男女共同参画社会基本法や多国間国際条約には、それまでの時代の反省をもとに、人々がどのような社会を目指すべきか議論を重ね、合意形成してきた理念が詰まっている。そのような法の理念を学び理解し、原理原則をリマインドし続けることの重要性を思う。(もちろん、クリティカルな視点も忘れずに。)なんというか、どちらもバランスよくやっていきたいものだ。
フォーマットのない受講生レポートということで、思いつくままに自由に書かせていただいた。先輩方が苦労して原案を護りきったという基本法の前文、「性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現」を胸に刻み、今後も活動を続けていきたいと思う。
Midori. K
続きを見る
売春をしていた女性たちの声は届いたか 林 葉子
2026.11.21 Sat
「売春防止法を変える前に、歴史の声を聴く――当事者の女性たちの視点から」第3回
現在の売春防止法をめぐる論争の主要な論点は、約70年前、同法の制定に向けた国会審議で、すでに議論されていた。
いま、法改正を主張する政党や政治家たちは、当時の議論やその後の政策がもたらした結果を、十分に検証しているのだろうか。
海外の制度と比較することも重要だろう。しかし、まずは日本でどのような政策が実施され、人びとの生活に何をもたらしてきたのか、その歴史と実態を国民に説明したうえで、今後の方針を示してほしい。
これは人の命と尊厳にかかわる問題である。一時の世論や漠然とした印象に流されて、政策を決定するようなことがあってはならない。
とりわけ、娼婦差別は日本社会に深く根を張っている。そのことを自覚していなければ、私たちは、自分自身の判断が差別的な感情に左右されていることにさえ気づかないだろう。
「社会の悪」とされた人びと
売春防止法が制定された当時も、「売春地帯」に暮らす人びとに対する嫌悪や偏見が、売春処罰論と結びついていた。
その一例が、法制定の約2年前に起きた少女殺害事件、「鏡子ちゃん事件」をめぐる国会審議である。
1954年4月19日、東京都文京区の小学校のトイレで、2年生の少女が性的暴行を受け、殺害された。逮捕されたのは、ヒロポン(覚醒剤)中毒の若い男性だった。
事件から約1ヶ月後、参議院法務委員会で、この事件を取り上げたのが、宮城タマヨ議員である。
宮城は、犯人が15歳前後から買春のために窃盗を繰り返していたことが、家庭裁判所の調査で明らかになったと紹介した。そして、事件を機に売春処罰法の制定を求める声が寄せられていると述べ、「売春取締」の強化を訴えた。
宮城はまた、犯人の生育環境について「ケース研究」を求める一方、売春を「許せないところの害悪」と位置づけ、国家がその姿勢を明確に示すよう求めていた。(『第19回国会参議院法務委員会議録』第37号、1954年5月15日)
堤ツルヨ議員も、「売春地帯」を犯罪の温床とみなし、取り締まりの強化を求めていた。堤はさらに、在日朝鮮人を「第三国人」等と呼び、売春や覚醒剤密造などと結びつけて論じていた。そこには「売春地帯」への偏見と民族的な偏見とが重なり合う様子がうかがえる。(『第19回国会衆議院法務委員会議録』第62号、1954年5月26日)
一方、新聞では、犯人の母親の不倫や、祖父が「道楽者」だったことなども報じられた。
犯人の犯罪は、家族の性的な道徳観とも結びつけて語られ、「性に対する道徳的意識を失った」人びとへの嫌悪や恐怖をかき立てるような報道がなされた。
事件から約1年後、犯人には死刑判決が下された。検察側の死刑求刑を報じる新聞記事には、「社会の悪を根絶へ」という見出しが掲げられていた。(『毎日新聞』夕刊、1955年3月15日)
もちろん、この犯人による性暴力と殺人は、決して許されない重大な犯罪である。犯人がその行為について刑事責任を問われるのは当然だろう。
しかし、犯人に買春経験があったことを理由に、なぜ売春そのものを取り締まり、処罰する必要があるとされたのだろうか。
こうした議論が広がるなか、犯罪を生み出す社会の責任を問いかけた人物がいた。参議院議員で歴史家の羽仁五郎である。
羽仁は1955年7月の参議院本会議で、少女殺害事件の犯人に言及しながら、次のように訴えた。
「強盗・殺人・放火などの人相をして生れてくる赤ん坊は、一人もいないのであります。
しかるに、わが国家社会は、これらの少年を迎えるのにどういう環境をもって迎えておりますか。少年があらゆる努力を尽しても、なおかつ悪に誘惑されないのが容易でないような最悪の環境をもって彼らを迎えているのであります。(中略)少年院に関する予算は、国家がこれらの少年を罰するのではなく、罰せらるべきものはむしろ国家であるという意味において、少年院に関する予算は、国家が支払わなければならない罰金にも比すべきものであります。」(『第22回国会参議院本会議録』第39号、1955年7月22日)
さらに翌1956年、売春防止法の制定をめぐる国会審議では、次のように述べている。
「社会的政治的原因のある悲しむべきできごとを、社会的、政治的な原因を除去しないで法律をきびしくすることによって除去しようとすることは、私は立法上はなはだ危険があると考えます」『第24回国会参議院法務委員会議録』第20号、1956年5月17日)
羽仁が問いかけたのは、犯罪を起こした個人の責任だけでなく、犯罪を生み出す社会の責任だった。
過ちを犯した若者に立ち直る機会を保障するための予算を、羽仁は「国家が支払わなければならない罰金」にたとえたのである。
では、売春をしていた女性たち自身は、何を問題とし、何を求めていたのだろうか。
「男の方というよりも、むしろ国」
実は、羽仁が国家の責任を問いかけたのと同じ1955年7月、売春をしていた女性たち自身も、国会で意見を述べていた。
同月7日の衆議院法務委員会には、赤線従業婦と元従業婦、合わせて3名が参考人として招かれた。このほか、赤線・青線の業者代表も出席していた。
審議されていたのは、売春する女性自身も処罰の対象とする「売春等処罰法案」である女性たちは、自分たちの処罰を検討する議員たちを前に、生活の実情や法案への意見を述べることになった。
その発言に対しては、議員たちから、たびたび「聞こえない」「もう少し大きい声で」と声がかかった。会議録に残されたこうしたやりとりからは、その場の緊張感もうかがえる。
しかし、彼女たちは、それぞれに重要な問題を提起していた。
(『第22回国会衆議院法務委員会議録』第32号、1955年7月7日。以下、この日の発言は同会議録による)
長崎市で従業婦組合の組合長をしていた浜田八重子は、まず、売春禁止に伴って設けられる婦人保護施設が、単身者を想定していることの問題を指摘した。
赤線従業婦には「子供をかかえている者、親をかかえている者」もおり、「ひとり者で、自由な考えでやっている人ばかりともいえない」というのである。
浜田自身も、夫と死別し、3人の子どもを育てていた。
夫の死後、保険外交員などをして生計を立てていたが、子どもの病気や入院によって生活に行き詰まり、親子心中を考えるほど追いつめられた。
公的な扶助を受けていた時期もあった。しかし、「頭を下げて市役所の役人さんに一生懸命すがりついたような格好してまでもらわなければならなかった」と振り返り、窓口での対応に屈辱を感じたという。
その経験から生まれた「反抗心」も、赤線で働き始めた背景にあった。
働き始めた当初、浜田は子どもたちを施設に預けなければならなかった。その後、金を貯めて子どもたちを引き取り、同じような境遇にある女性たちの相談にも応じるようになった。
こうした経験を語る浜田に対し、世耕弘一委員長は、売春の責任は女性だけでなく、女性をそこまで追いつめる男性にもあるのではないか、と意見を求めた。
浜田の答えは、次のようなものだった。
「男の方というよりも、私にはむしろもう少し大きく国じゃないかと思います」
浜田は、貧困それ自体を問題にするとともに、困窮する女性たちに対する行政の対応を改善するよう求めた。そして、「もっともっと実態を調査しますといろいろな点が見えてくると思います」と訴えた。
この言葉は、羽仁五郎の国家責任論とも重なる。ただし、浜田が語っていたのは、自分自身と仲間の女性たちが経験してきた、貧困や扶助制度の具体的な問題であった。
さらに浜田は、女性たちを保護しようとする議員たちの姿勢にも疑問を投げかけた。
議員たちは、赤線従業婦も「一般社会の婦人と一様にあなた方は同じ婦人なんです」と語りかけながら、一方では彼女たちを施設に収容し、処罰しようとしている。
それでは、かえって「罪人を作り出す」ことにならないか、というのである。
浜田は、社会的な支援を受けながら女性たちが赤線を離れ、赤線が「自然消滅」していくことを望んでいた。そして、「急々にこの法案を出されましてもかえって女の方たちの戸惑いになるような結果にならないようにしていただきたい」と訴えた。
これに対して、議員で弁護士の古屋貞雄は、なぜ、生活保護を求めずに「決して名誉でもないような方面に行かれた」のかと問いかけた。
さらに、売春を法律で禁じることによって、困窮した女性たちを生活保護へ向かわせる方が、「現在の日本の政治のあり方としては、非常にいいことではないか」と説いた。
浜田は、生活保護へ向かわせるという方針自体には賛成した。しかし、赤線で働いていた女性たちが、すぐに別の生活を始められるわけではない。
「現在の赤線区域というものを、それならばすぐやめさせるということになると、私は今は心配がある」
浜田は、あくまで段階的な「自然消滅」を求めた。
これに対して古屋は、処罰に反対する浜田の議論にも道理があると認めながら、「そんななまぬるいことではもうできない状況に今置かれておる」と述べた。
そして、「この法律をこしらえることによって、国民に対しては、そういうお仕事が悪である、処罰を受けるという観念を与え、一方においては教育制度によって教育をする」ことへの理解を求めた。
浜田は、なぜ人権を尊重するために処罰が必要なのかと疑問を呈した。古屋は、他人の人権を侵害する行為は処罰すべきだと説明した。しかし、浜田が問題にしていたのは、売春する女性自身を罰することの妥当性である。
両者の議論は、最後までかみ合わなかった。
浜田は、売春をなくすこと自体に反対していたわけではない。女性たちが赤線を離れられる社会を望みながら、生活の保障が整わないまま処罰を先行させることを問題にしていたのである。
働いても減らない借金、軽視される身体の痛み
別の参考人、池上よし子は、信州の伊那で芸者をしていた際に借金を抱え、吉原の「トルコ風呂」で働くようになった女性である。
参考人として国会に呼ばれたときには、すでに吉原を離れ、別の勤め先を探していた。
池上が語ったのは、働いても借金がほとんど減らない、経済的な搾取の実態だった。
たとえば、客から得た収入のうち、女性の取り分は4割とされていた。しかし、そこからさらに部屋代などが差し引かれた。
しかも、客を取るたびに「回しの部屋代」を請求された。1日に5人の客を取れば、部屋代も5回分差し引かれるのである。
こうした仕組みのもとで、池上は、前借金がほとんど減らなかったと証言した。
生活そのものも過酷だった。
夕方4時頃から明け方まで働き、多い日には5、6人の客の相手をした。その間、店から与えられる夕食は、夜10時頃のうどん一杯だけだったという。
風邪をひいても、休ませてもらえなかった。
もう一人の参考人、近藤春子は、吉原で経験した身体の苦痛を、次のように語っている。
「言いづらいのですけれども、毛切れしたときに、だんだんひどくなってリンパ腺がはれたことがあるのです。それでこういうところが痛むんだと言いながらも、お母さんという人はとてもきつい人で、休ましてくれというと、そのくらいのことは出なさい。こういう水商売に入れば日にちがたつにつれて、からだが健康になる。——そういう病気にも強くなってくるという意味でしょうね。だんだんリンパ腺がはれてくるのですが、お母さんたちの方に休ませてくれということを言えなくて、日に日に悪くなってきて、とどのつまりにならなければ休ませてくれないことは事実なんです。」
ここでいう「毛切れ」とは、陰毛の摩擦などによって外陰部の皮膚が傷つくことを指す。
また、「お母さん」とは、娼家の女性経営者を指す呼称である。
近藤は、性器に傷ができ、リンパ節が腫れるほど症状が悪化しても、休みをとらせてもらえなかったと訴えている。
この証言は重要である。
売買春をめぐっては、梅毒などの性感染症が、公衆衛生上の問題として繰り返し論じられてきた。
しかし、女性たち自身が日々経験する傷や痛みは、どれほど問題にされてきただろうか。
性感染症は、他者への感染を防ぐという観点から、国家による性管理の対象となってきた。一方、女性たち自身が経験する身体の苦痛は、社会的な問題として認識されにくかったのではないか。
近藤が訴えていたのは、単に性器が傷ついたということではない。
痛みを訴えても休ませてもらえず、身体を酷使することを強いられたという問題である。
経営者は、できるだけ多くの客を取らせることで収入を増やそうとする。そのため、彼女たちの痛みや体調不良は、無かったことにされがちであった。
しかし、こうした身体の苦痛こそ、もっと重視されるべきではないだろうか。
身体の痛みは、外から見える傷の大きさだけでは測れない。
皮膚が擦れて痛むこと、炎症を起こすこと、無理な姿勢を続けて身体を痛めること。そうした苦痛の一つ一つは軽いと見なされても、休むことなく繰り返されれば、心身に大きな負担をもたらす。
しかも、近藤が語ったように、痛みを訴えても聞き入れられず、働き続けることを求められるのであれば、その苦痛はさらに深刻なものとなる。
近藤の訴えは、国会で確かに発せられた。
では、その声は、女性たちの健康や身体の自由を保障するための政策に、どこまで反映されたのだろうか。
売春を「悪」か否か、あるいは「労働」か否かという議論だけでは、こうした女性たちの経験を十分に捉えることはできない。
むしろ、彼女たちが何を苦痛と感じ、何を変えてほしいと訴えていたのか。その声を起点に、問題を考え直す必要があるのではないだろうか。
そして、それは売春に限らず、さまざまな場面で軽視されてきた女性たちの身体の痛みを、社会がどのように受け止めるべきかという問いにもつながっている。
女性たちの声は届いたか
浜田八重子が求めたのは、処罰に先立つ生活の保障だった。池上よし子が訴えたのは、経済的な搾取と自由を奪われた生活の実態であり、近藤春子が語ったのは、痛みを訴えても休むことさえ許されない身体の苦痛だった。
三人の置かれた状況や考え方は、それぞれ異なっていた。しかし、彼女たちの証言に共通していたのは、売春を「悪」とみなして処罰するだけでは、現実の問題は解決しないということである。
1955年の「売春等処罰法案」は成立せず、翌1956年に制定された売春防止法では、売買春そのものを刑事処罰する規定は設けられなかった。
しかし、それによって、当事者の女性たちの訴えが十分に受け止められたといえるだろうか。
女性たちの生活を支える制度は整えられたのか。家族を抱える女性たちへの支援は十分だったのか。搾取や、身体の痛みを訴えても休めない状況は、どこまで改善されたのだろうか。
これらの問いを残したまま、現在、売買春の処罰をめぐる議論が再び行われている。
私は、売買春に関わる人びとを、一方的に保護や処罰の対象とするのではなく、自らの意思で問題を訴え、社会に改善を求める主体として尊重すべきだと考えている。
売買春そのものを処罰するのではなく、性暴力や強制、搾取など、当事者たちが訴えてきた人権侵害にこそ適切な法的対応を行い、それと同時に教育や福祉を充実させ、人びとを貧困に追い込まないための経済政策を実現することが必要である。
そのような方向を考えるうえで、約70年前に女性たちが国会で語った言葉は、いまもなお、重要な意味を持っている。
彼女たちの声は、国会の記録に確かに残されている。
しかし、耳を傾けるべきなのは、過去の当事者たちの声だけではない。現在、売春に関わる人びとも、それぞれに異なる経験を持ち、異なる思いを抱えている。
約70年前の女性たちの声を聴き直すとともに、いまを生きる当事者たちの多様な声を起点に、これからの社会のあり方を考えたい。
続きを見る
カテゴリー:連続エッセイ / 売春防止法を変える前に、歴史の声を聴く――当事者の女性たちの視点から