ただの主婦もついにここまで。
今回も社会活動の舞台裏。

やりすぎ社会活動家はただの主婦のまま、ついにここまできてしまい。
記者会見で北海道の２局でトップニュース。
よく２局もこれを取り上げたものと、自分で記者会見しておきながらの自らの驚きの感想感嘆たるである。

もう、ただの主婦じゃないだろうとの突っ込みも多いのであるが、生活は依然として家庭中心。
子どもたちも下の子が高学年。
すっかり手が離れて世話はついにあれこれとはしなくはなったが、家庭中心で子どもたちに目を通し、家事もしながら、特に今年はリモートワークで在宅しながらの社会活動。
ITの仕事はめっきり減ってしまい、ネウボラの活動ばかりを自宅でこなす日々。
ビジネスとは全く縁遠くなり、完全に主婦業、趣味をいそしんでいたといっても過言ではあるまい。
全然ビジネスしていない。完全にただの主婦であったコロナ禍である。

前回のエッセイでは収入低下を訴え休業補償の署名活動を行ったが、自分自身、収入は前年同月比８割減。
幸い昨年、法人企業として起業したもので、収入は前年同月比５割減であれば該当すると言う、持続化給付金の支援があったが、それも昨年と比較してどうかというと、成長を狙っていたものが減収であるので、さほどサポートされたという心持は全くない。

しかも申請のシステムの添付ファイルのアップロード先が指定する書式よりも数が少なく、問い合わせしようも問い合わせ窓口とされる電話は自動的に切断されたり、LINE問い合わせもサイト上のよくある質問を結局のところ、ぐるぐるするだけの、とてつもない失望に襲われるたらい回しシステムであった。

行政事業のワンストップ化は本当に実現されているのだろうか。
コロナ禍においてもたらい回しであった。

とはいえ、このように企業は補償されたのであるが、子育て世帯にとってはどうだろうか。
札幌市からは提出した要望書への回答が数日前にようやっと出た。
補償は結局、増額されず、ひとり親家庭や児童扶養手当に該当するほど所得減少した世帯のみの給付にとどまっている。
もし、これまでの過去のパート事務業務であったり、店舗業務であったり、密な環境のコールセンター業務であったりしたならばと恐怖でしかない。

貯蓄なし世帯、かつ、非正規雇用という層が零れ落ちていることを理解できる人が札幌市にはいないのであろうか、それがましてや子どもの貧困に直結しているということを理解できないのであろうか。
この条件で考えるならば、ひとり親家庭だけの限定的な支援として捉えることなく最低限の包括的な条件設定ができるのではないだろうか。

恐らくもともと論理的でなかったと考えられる支援対象という条件設定に明らかにミスがあるのである。
前提条件とは、ある物事が成り立つためにあらかじめ満たされていなければならない条件のことをいう。
私の手掛けている、プログラミング教育にもつながるものであるが、論理的な思考方法による制度の再設計と条件の再設定が今の世の中に不可欠なのである。

かつての前提条件は、家制度に伴う夫が大黒柱の専業主婦家庭であったのが、男女平等を教育によって受けた私たち世代、特にロスジェネとよくわからない代名詞をつけられてしまった氷河期世代は、男女平等な働き方を望んでいるし、それ以前に私たちが望まずして陥ってしまった低賃金による共働きであるということに変化してしまっている。
このことで現行制度の前提条件はもはや旧来システムの条件であり、システムの仕組的には破たんしてしまっていると考える必要がある。

格差社会といえども、医療関係者が大幅な給料減に陥っているとも聞く、いくら所得が高かろうと、その生活水準を突然に落とすことは難しい。
ステータスが高いと認識される層へのダメージだって、そこはかとなくはかりしれないものであろう。

他人の多様な家族の関係性による生活変化について想像ができないということはかくも恐ろしいことである。

子育ての世代は格差と、様々な政策の分断によってその多様性を測ることが難しくなってしまった。
なぜ、日本ではこんなにも細切れな切れ目だらけの子育て政策が続々と打ち出されているのか。
北欧、フィンランドの子育て支援とはこんなにも違う。比較すると日本の制度には一貫して合理性がない。
合理的で論理的でないから、たらい回しにしかならないとすら言えるのではなかろうか。

あまりにも置き去り後回しになりすぎた子育ては、子どもを産み育てたいとはとても思えない社会となり、少子高齢化はより一層進んでいる。
今の日本の社会は何十年も対策後回しの結果が如実に表れているだけなのである。

しかしながら、この人口減少が直撃するであろうは、私たちの世代、子どもたちの世代。
この少ない人口（統計の数としてはほぼ確定した数字）で本当に統計の予測通りに未来が変化するかといえば否であろう。

環境変化というバイアスを考慮する必要があるのだ。
人口減少の統計の数には、このバイアスが抜けている。

急激に人口減少が進んだときに、生活のしにくさという現象が起こるであろうと考えられるので、それをバイアスとして考慮しなければならない。
恐らくさらにその消滅の度合いは進むと予測する。
北海道の過疎地を見ればわかるであろう。
路線がなくなった地域はどうなっているか？バスが減便したらどうなったか？
財政破綻した夕張市はその縮図であるとすら言われている。

子育てを今、社会全体が支えなくてどうするというのか？

バイアスを考慮しないままの楽観的な数字でさえも、私たち日本人の人口減少の一途をたどる定めの未来となって確定しているのだ。

形だけでもいい。
私たちの意識を変えるために、もっと政治や行政が子育てに必死である姿を見せる必要がある。
ただの主婦である、私のこんな大した素晴らしくもない姿であるが、その姿勢をTVを通して北海道でたくさんの人に見せられたことはとてもうれしい。

どうして、社会にはこんなにも、先のことを考えない人で満たされているんだろう。
政治も政策もこのコロナ禍において、目の前のことにしか熱心でなかった。

これでは私たち、そして子どもたちの未来は今のように"なんだかよくわからないが悪化してしまった"という未来をたどるのだろう。

みんな本当にそれでよいのだろうか？

私は予測可能で回避可能な未来は変えたいと思う。
そんな私がおかしいのだろうか？

コロナ禍で露呈した非論理的社会に立ち向かい、希望の未来に向かうためには？主婦の社会活動は続く。

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NPO北海道ネウボラ代表　あべ絵里奈（五嶋絵里奈・ごしまえりな）