新型コロナウイルスのための脆弱な政治による措置のために多忙を極めている子育て支援活動の日々である。
私たちNPO北海道ネウボラの活動に注目が集まり、北海道のテレビのニュースや番組はもちろん新聞記事への掲載はもはや自分では数えきれないほどになってきている。

昨日も私たちの運営するネウボラ相談室の取り組みが昨年札幌市で発生した２歳児衰弱死事件の特集の中でコロナ禍における活動として取り上げていただいている。
相談事は日々寄せられ、このコロナ禍における子育て支援のニーズはとどまることを知らない。

なぜなら、一斉休校という措置がなされ、私たちのその生活を保障する形に整えられてはいないからである。

６月となり、北海道のほとんどの学校では分散登校の形で再開されているが、その時間は短く、学校により方法はバラバラ、オンラインもありと学校側もいっぱいいっぱいで私たちの生活サイクルやその収入までを鑑みたようなやり方には全くなっていないのが現状だ。

ネウボラのあるフィンランドが一斉休校の判断をとった時には、世界最年少の女性首相から子どもたちへなぜそうするのか、その間どうしていてほしいか、どうなったらどうなるのかといった説明がテレビで発信されていて素晴らしいと感じたものであるが、残念ながら、なぜそうしたのかという発信は日本では子どもどころか大人にすらなされぬまま２月からの休校措置は３か月を超えて当たり前のようになされてしまっているのである。

休校の措置で家に閉じ込められたのは結局のところ子どもたちと女性たちであった。
北海道では残念ながらテレワーク環境のあるような職場のお父さんはごく一部であるようだった。

相変わらず子どもと女性は家にいればよいという価値観の元、その状況に特に疑問を抱いていない人も多いのが現状であるが、その生活は仕事ができないひとり親や共働きの世帯を苦しめ続けている。

私たちは５月２８日に記者会見を行い、署名活動をスタートした。

団体としての署名活動は初めてのことである。
Change.orgを利用することにした。

Change.orgについては２０１７年に、実行委員として関わったWANシンポジウムで知ったのだった。
人生が160°変わった！主婦の社会活動という選択＃３【WANとの出会い①】 人生が160°変わった！主婦の社会活動という選択＃４【WANとの出会い②】
初めて立ち上げてみた署名サイトはこちらである。
↓↓↓
根拠なき休校措置！こども１人月３万円の現金補償を求めます！

休校措置は北海道が２月の末に２週間の休校ということで発令した非常事態宣言によりなされたものであり、その翌日首相が全国一律１か月の一斉休校を宣言したのである。
しかしながら、その政治的判断に科学的根拠に基づく判断ではなかった。

２月の時点で世界では2003年に発生したSARSの知見が有効であるということは共通の認識であって、そのようになされていたのであるが、北海道が実施したのはおそらく北海道庁として過去の前例があったインフルエンザ対策なのである。

根拠のない政治判断に対してその補償を求めるということは実に当たり前の権利であるのに、世の中の反応は悪かった。

「女と子どもは家にいればよい」

この価値観も大きく影響している。

そして、事実を明らかにせず当たり障りないような言い回しのフレーズに私たち国民が納得してしまうことからの同調圧力が存在しているためであると考えている。

このことがずっと日本の政治における様々な責任の追従を妨げてきたのである。

２月の時点の休校措置については、インフルエンザも蔓延しており、インフルエンザと新型コロナウイルスを見分け世の中の混乱を収束させるためには北海道の中では有効であったと思うが、新型コロナウイルスの対策ではない。
首相が一律に出した１か月の全国一斉の休校措置は完全に間違っているのである。

仕方がなかったことにしようという同調圧力がかかり続けているのか、本署名サイトについて私がSNSで発信すると謎のサーバダウンするなどメディアコントロールもなされているのではと私は疑っている。

しかしながら、休校という新型コロナウイルスの措置に根拠がないことは自分自身で３月１８日に北海道に提出した提言書の中で明らかにしている。
その翌日に政府の専門家会議からも休校に意味がないことの発信がなされ、５月によりようやく日本医師会と日本小児学会からその発信がなされはじめたのである。

北海道にはすぐに伝わり、鈴木知事はその度重なる記者会見の中の説明で私たちの提言した内容にそった子どもに関わる回答を発信してくれていたのだが、メディアにはあまり注目されない部分となり、根拠から導かれる対策としては、大人からうつる対策が必要であるのに子どもからうつるという認識が世の中にぬぐわれないままもう何か月もたってしまっているのである。

スタートの段階から根拠に基づく対策をしてきた海外の子どもへの対策に比べ大きな失態であると言える。

４月に求めた札幌市への要望書提出は１か月以上も経過した５月中旬であった。
この要望書の中で訴求したのが、今回のこの署名活動の内容である。

集めた署名は６月８日に北海道と札幌市に宛てて提出する予定である。

ないものはないのであって、ないものをあったことにしてはいけないのである。
同調圧力により、署名数は増えてはいないのであるが、事実は事実である。

その説明は北海道と札幌市の様々な箇所へ何度も私たちは訴えかけている。
各種メディアも力となって、その子育ての現状を描いてくれているのである。

署名の数が少なかったとしても、北海道と札幌市が子育てを見捨ててはいないというそのことを私たちに現金による補償という形を持って示し、さらなるコロナ禍における子育ての環境への対策に知恵を絞ってくれることを期待している。

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2020年1月より、アメブロで個人ブログもはじめました。
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NPO北海道ネウボラ代表　あべ絵里奈（五嶋絵里奈・ごしまえりな）